新発田市議会 2021-09-24
令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月24日-01号
保険年金課長 佐 藤 英 樹
高齢福祉課長 山 口 幸 恵
高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長
関 成 子
こども課長 沼 澤 貴 子
こども課こども発達相談室長 佐 久 間 与 一
社会福祉課長 榎 本 道 夫
社会福祉課ふれあい福祉センター所長
石 井 広 通
新発田駅前複合施設長兼中央図書館長
庭 山 恵
教育次長 鶴 巻 勝 則
教育総務課長 平 田 和 彦
教育企画課長 橋 本 隆 志
学校教育課長 小 野 沢 謙 一
文化行政課長 平 山 真
文化行政課文化芸術振興室長兼市民文化会館長
宮 崎 由 香
中央図書館歴史図書館長 細 野 孝 司
生涯学習課長 井 浦 智 明
生涯学習課新発田地区公民館長兼生涯学習センター所長
阿 部 俊 一
生涯学習課豊浦地区公民館長 中 澤 浩 二
生涯
学習課紫雲寺地区公民館長荻 野 麻 子
生涯
学習課加治川地区公民館長佐 野 丈 昭
青少年健全育成センター所長 櫻 井 悦 子
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〇事務局職員出席者
次長 古 田 潤 子
係長 鈴 木 正 司
午前１０時００分 開 会
○委員長（小柳はじめ） おはようございます。全員出席でございますので、ただいまより
一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。
本日は、社会文教常任委員会所管分について審査を行います。
それでは、審査に入ります。
最初に、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業の審査を行います。
配付しました別紙１、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金の充当事業及びその金額の一覧と別紙２、
特定定額給付金事業等コロナ対策のため国から全額給付された事業及びその額に基づき、資料ナンバー順に担当課長から説明を願います。その際、職員給与費及び対象事業費が10万円に満たない事業につきましては説明は不要です。
それでは、別紙１の順に担当課長から説明願います。
中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） おはようございます。それでは、健康推進課所管分についてご説明させていただきます。
別紙１のナンバー31からナンバー40まででございます。ナンバー31、保健センター管理運営事業は、検診等で利用する市保健センター並びに豊浦保健センターの感染防止対策のため、網戸の設置と水道のレバーハンドル化を行ったものであります。
次のナンバー33から36につきましては、事業を実施するに当たり、感染症予防対策として、消毒液やフェースシールド、非接触型体温計などの購入費用やコロナの問診を行うための人員配置を行ったものでございます。なお、ナンバー35、母子健康診査事業につきましては、乳児健診を集団健診を一時期中止したものですから、それに伴って一時的に医療機関に委託した費用が含まれてございます。なお、乳児健診の医療機関委託に要した費用につきましては、
乳幼児健康診査個別実施支援事業国庫補助金を活用し、実施しております。
次の36、歯科健診・予防事業につきましても、集団で実施していました乳幼児の歯科健診を個別医療機関に委託した費用が含まれているものでございます。
次に、37、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺予防対策強化のため、臨床心理士、医師による対面相談会に要した費用や啓発用の車両マグネットシート作成、啓発缶バッジの作成、事業者への啓発事業の委託費用、市職員のゲートキーパー研修の実施の監修に係る費用などであります。
次に、ナンバー38、
新型コロナウイルス感染症予防事業は、特定の基礎疾患をお持ちの高齢者の方へのＰＣＲ検査費用の助成に係る費用や学校教職員、園職員、民生委員などに対するＰＣＲ検査や抗原検査実施に要した費用でございます。なお、特定の基礎疾患をお持ちの高齢者へのＰＣＲ検査費用については、国庫補助金を活用しております。
ナンバー39、予防接種事業であります。インフルエンザワクチン接種の助成に要した費用でございます。65歳以上の方につきましては、1,650円だったのを無料、64歳以下につきましては、ワクチン代相当分の1,500円を助成したものであります。約５万人の方に助成を実施しております。
ナンバー40、保健衛生総務費でございます。事務事業が存在しない新型コロナウイルス対策の経費を保健衛生総務費から支出したものでございます。医療機関へのマスクの配布、障がい者の方へのマスクの配布、そのほか備蓄用のマスク５万枚、アルコール300リットルの購入に要した費用でございます。
次に、別紙２をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業でございます。令和３年４月からの
新型コロナウイルスワクチン接種開始に向け、集団接種のシミュレーションに要しました医師、看護師の報償費、会場借上料、またクーポン券等の印刷に要した費用、接種券記録システムの改修費用、会計年度任用職員の報酬、また集団接種時のＡＩの検温器など備品の購入、また市コールセンター開設の準備に要した費用などでございます。
健康推進課所管分は、以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 小野スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（小野洋一） スポーツ推進課所管分について説明いたします。
別紙１の２ページ目、ナンバー41、学校体育施設開放事業は、夜間及び休日のスポーツ活動に一般開放する小中学校等の体育館に手指消毒、備品消毒用のアルコールを購入し、配置したものであります。
その下のナンバー42、スポーツ＆
カルチャーツーリズム推進事業は、バスケットボール千葉ジェッツふなばしプレシーズンマッチの開催に要した経費の一部であり、国が示す催物の開催制限に基づいて、入場者数を収容定員の50％以内に制限する必要が生じたことから、市民の観覧機会を確保するため、開催日を１日増やして２日間といたしました。これにより増額となった選手、スタッフの宿泊等の経費、設備、備品等の借り上げ等の経費であります。
その下のナンバー43、体育施設維持管理事業は、体育施設内の換気を補助するための大型扇風機、大会やイベント開催時に屋外で健康チェックシートを記載してもらうためのテント、用具類を消毒するためのペーパータオルなどを購入したものであります。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） おはようございます。こども課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、別紙１でございます。ナンバー48から55でございます。ナンバー48、保育園運営事業は、主に公立保育園における親子バス遠足に係るバス借上料補助等でございまして、対象園は５園でございました。
ナンバー49、保育園維持管理事業は、公立保育園の児童手洗い場等の水道蛇口のレバーハンドル化工事及び網戸設置工事であり、対象は水道蛇口が全13園、網戸設置は８園でございました。
ナンバー50、延長保育事業は、延長保育を実施している私立園に対する国の第３次補正予算において、事業化された１施設25万円を上限とした保健衛生用品等の購入補助であり、対象は12園でございます。なお、未実施の園については、令和３年度に申請予定でございます。
ナンバー51、子どもデイサービス事業は、一時預かり事業を実施している私立園に対する国の第３次補正予算において事業化された１施設30万円を上限とした保健衛生用品等の購入補助であり、対象は11園でございます。なお、未実施の園につきましては、令和３年度に申請予定でございます。ナンバー50、ナンバー51の事業につきましては、本交付金のほかに国、県が３分の１ずつ負担する子ども・子育て支援交付金を充てております。
ナンバー52でございます。私立園支援事業は、私立保育園等における親子バス遠足に係るバス借り上げ補助であり、対象は５園でございました。
ナンバー53、
子育て世帯臨時特別給付金事業は、新入学おめでとうプランと銘打ち、本年４月に小学校、中学校及び高校に入学するお子様１人につき１万円を給付した事業であり、給付対象者は2,179人でございました。
ナンバー55は、幼稚園維持管理事業でございます。公立幼稚園の児童手洗い場等の水道蛇口のレバーハンドル化工事であり、対象は御免町幼稚園及び加治川幼稚園の２園でございました。
次に、別紙２のほうについて説明申し上げます。２枚目でございます。資料ナンバー16、子育て世帯への臨時特別給付金は、令和２年４月の児童手当の支給対象である中学３年生までの児童１人につき１万円、計１億1,751万円を給付し、そのほか印刷や通信運搬費等の事務費377万8,511円を要した事業でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 社会福祉課所管分についてご説明します。
別紙１の56から59までが対象となります。初めに、56のひとり親家庭生活支援事業は、非正規雇用が多い独り親家庭への生活支援策として、全ての独り親世帯を対象に、児童１人につき２万円を給付し、今・得プレミアム商品券7,000円相当を進呈したものであります。
57の
民生委員児童委員連合会支援事業は、毎年民生委員に依頼し実施している高齢者現況調査について、コロナ禍における感染防止の観点から、令和２年度は訪問調査ではなく、電話での調査を行うこととしたことから、電話代について新発田市民生委員児童委員連合会に補助金として支出し、各民生委員に補助を行ったものであります。
58の生活困窮世帯特別支援事業は、コロナ禍において収入が30％以上減少した世帯を対象に、１世帯当たり７万円の今・得プレミアム商品券を配布した事業であります。
59の障害福祉推進事業は、障害者手帳をお持ちの方に感染予防に努めていただくため、郵送により１人につき３枚の不織布マスクを配布するために要した通信運搬費が主なものであります。
続いて、別紙２の３枚目をご覧ください。特別定額給付金事業は、令和２年４月27日現在で、住民基本台帳に記録されている市民１人につき10万円を支給した事業の給付費及び事務費であります。
ひとり親世帯臨時特別給付金事業は、児童扶養手当の受給者等独り親世帯に１回目が８月から10月にかけて実施し、基本給付として１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、コロナ禍で影響を受けた世帯には、追加給付として１世帯５万円を支給した事業で、２回目は12月に基本給付のみ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給した事業であります。
説明は以上です。
○委員長（小柳はじめ） 庭山新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） おはようございます。新発田駅前複合施設所管分についてご説明いたします。
別紙１のナンバー61であります。新発田駅前複合施設管理運営事業は、来場者用の検温器、各階の受付カウンターに設置したアクリル板つい立て、施設内消毒用のアルコール、来場者用の手指消毒液の購入に要した経費であります。
説明は以上であります。
引き続き中央図書館所管分、よろしいでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） お願いします。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） それでは、中央図書館所管分についてご説明いたします。
５ページをお願いいたします。ナンバー104、中央図書館事業は、各階の受付カウンターに設置したアクリル板つい立ての購入に要した経費であります。
説明は以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） おはようございます。それでは、教育総務課所管分について主なものをご説明いたします。
別紙１の４ページ、ナンバー82から89が教育総務課所管分でございます。最初の小学校管理運営事業でございます。これは、小学校における臨時閉校後の学校再開と円滑な教育活動の継続のため、
新型コロナウイルス感染症対策のマスク、アルコールなどの消耗品や大型送風機などの備品購入に使われた経費でございます。この事業には、
学校保健特別対策事業補助金として、国から補助をいただいております。
次に、
小学校コンピュータ教育推進事業は、学校臨時休校等の緊急時においても、学校と児童とのやり取りが非対面で行える環境を整えるため、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置、会議用カメラ、マイク、児童用のタブレットの整備を行った経費でございます。
次の小学校施設整備事業は、トイレの洋式化、特別教室のエアコン設置、網戸、水栓ハンドルの設置などに要した経費であります。トイレの洋式化の一部には、学校施設整備事業債を充当しております。
次の中学校管理運営事業、
中学校コンピュータ教育推進事業、中学校施設整備事業につきましては、先ほどの小学校でご説明したものと同様の理由で支出したものでございます。
次に、学校給食管理運営事業についてでございます。令和２年３月から５月に小中学校が休校となった間に、給食食材納入業者に補償として支払いました経費でございます。３月分については、４分の３相当の経費が国から学校給食会を通じて学校臨時休業対策費補助金としていただいております。
最後に、
学校給食調理場施設整備事業については、
新型コロナウイルス感染症対応として、夏場の給食提供期間延長を考慮し、北共同調理場の環境をよくするための排気口改修工事、暑さ対策としての各調理場にスポットクーラーを導入した経費でございます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） おはようございます。学校教育課所管分についてご説明いたします。
別紙１のナンバー90からナンバー100です。ナンバー90、小学校健康診断事業及びナンバー91、中学校健康診断事業は、小中学生の定期健康診断や次年度に入学する小学校新１年生の就学時健康診断の際、
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、歯科医等が使用する健診用手袋や速やかに健康観察や検温ができる非接触型体温計を購入した費用であります。
ナンバー92、小学校教育扶助事業及びナンバー93、中学校教育扶助事業は、国からの緊急事態宣言を受け、令和２年４月20日から５月24日までの休校措置等に伴い、給食費相当額を支給した費用であります。
次に、これから説明する内容は、
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校を受け、学習補填を目的に、小中学校の夏季休業期間を短縮し、授業を行ったことによる人的経費が主なものになります。
ナンバー94、スクールサポート事業は、中学校に配置する市スクールサポートスタッフ３名が８月勤務分に要した事業協力謝礼及び
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校を受け、習熟度のばらつきが出やすい教科や内容の定着が不十分な児童生徒に対して、個別にきめ細かな指導を図るため、学級担任をサポートする学習指導員を市内の小中学校へ配置した事業協力謝礼であります。なお、学習指導員配置事業については、県補助金が充当されています。補助率は２分の１です。
ナンバー95、不
登校児童生徒適応指導教室運営事業は、不登校児童生徒や個別の児童生徒を支援するサポートチーム指導員３名が８月勤務分に要した事業協力謝礼であります。
ナンバー96、小学校教育運営事業は、小学校に配置する介助員の８月勤務分に要した事業協力謝礼であります。
ナンバー97、小学校補助教員派遣事業は、児童の補充学習の指導等を行う小学校補助教員８名の８月勤務分に要した事業協力謝礼であります。
ナンバー98、中学校教育運営事業は、中学校に配置する介助員の８月勤務分に要した事業協力謝礼及び修学旅行の中止に伴い発生したキャンセル料金等について、生徒分の経費を助成した補助金であります。
ナンバー99、中学校補助教員派遣事業は、中学校に配置する補助教員５名の８月勤務分に要した事業協力謝礼です。
ナンバー100、
中学校英語指導助手活用事業は、英語教育の充実を図るため、中学校に派遣するＡＬＴ４名の８月勤務分に要した事業協力謝礼であります。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） おはようございます。文化行政課所管分についてご説明をいたします。
別紙１のナンバー101、102、103でございます。いずれも市民文化会館の新型コロナ感染症対策に関する経費であります。
ナンバー101、文化会館施設維持管理事業は、市民文化会館の空調機器の保守点検に要した経費であります。
ナンバー102、市民文化会館教育鑑賞事業は、サーマルカメラ、非接触型体温計、消毒液、パーティションの購入などに要した経費であります。
ナンバー103、市民文化会館施設改修事業は、空調施設の改修、トイレの洋式化工事に要した経費であります。
ナンバー101、102、103いずれも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金のほか、文化芸術振興費国庫補助金を充当しているところでございます。
説明は以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 井浦生涯学習課長。
◎生涯学習課長（井浦智明） 生涯学習課所管分についてご説明します。２つの事業となります。
ナンバー107、家計急変学生支援事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計の急変、例えば保護者の休業、離職、倒産、売上げの大幅減少などにより、学業の継続が困難な県外の大学等に在学する新発田市出身の学生に対し、奨学金の給付を通して学業の継続を支援するための経費であります。１人当たり５万円、93人465万円の支給であります。
続きまして、ナンバー111、成人式開催事業は、令和２年成人式３月の予定が９月の21日に延期になりまして、ところが延期後にまた中止となり、対象者に記念品を作成し、送付した経費であります。
以上です。
○委員長（小柳はじめ）
櫻井青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） おはようございます。
青少年健全育成センター所管分についてご説明申し上げます。
別紙１のナンバー114と116でございます。初めに、ナンバー114、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、児童センター及び放課後児童クラブ等の水道蛇口をレバー水栓または自動水栓に改修した経費で、全体の半分程度の切替えが完了しております。
次のナンバー116、児童クラブ運営事業は、令和２年４月、５月の小学校臨時休業及び分散登校に伴い、放課後児童クラブを午前７時半から開設したことによる嘱託職員等の職員報酬等でございまして、国の子ども・子育て支援国庫交付金及び県の子ども・子育て支援県交付金を活用しております。なお、補助率はそれぞれ３分の１でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） ありがとうございました。
それでは、担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
三母高志委員。
◆委員（三母高志） おはようございます。それでは、４点ほどちょっとお聞きしたいと思います。
最初、予防接種事業の関係なんですが、おかげさまで非常に苦労いただきながら実施していただいた65歳以上の無料ワクチン接種等々で、インフルエンザの流行はなかったということで、ここの部分の評価をどのように考えておられるのか、ひとつお聞きしたいと思います。
それから、
コロナウイルス感染症予防事業の関係です。これもいろいろ一般質問等でも盛んな論議あったかと思いますが、結果ＰＣＲ検査、それから抗原定量検査等実施いただいて、その成果表を見ると、一定の高齢者への検査費用の助成は11名、それから保育園、学校職員の検査は2,421人ということで、その結果が出ていますが、これもどう評価されるのかなと。予算としてはもう少し多く積んであったと思いますが、どうお考えになっているのかちょっとお聞きしたいなと思います。
続いて、これは生活困窮世帯特別支援事業のほうなんですが、コロナで30％の収入減の世帯、１世帯当たり７万円でしたですか、配付ということのようですが、実際にはどのように世帯のお困り、本当の困窮度合いというのは、数字だけなのか、あるいは対面でそういう困り度合いというようなのを把握をされていろんな対応されたのかというか、ちょっと分かりづらいかもしれませんが、要は本当に困窮の方にはもっと必要な支援があるような場合の方もおられたんじゃないかなと思うんです。そういう方へはこの７万円で済まなくて、別なメニューのサービスというか、支援があったのかどうか、その辺りちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
それから、小学校コンピューターの教育推進事業の関係なんですけども、これも非常にＧＩＧＡスクール構想前倒しということで学校も大変だったろうなと思います。ただ、これもやっぱり全国的に一気にそうなったところで物がなかなか入らないというようなことで繰越しになったりしているわけですけども、前段で入った部分の中でちょっと気になっているのは、最近テレビに出ているチャット機能だとかというようなところでパスワードのところがうまく対応できていなくて、いじめにつながったりとかというようなところがあって、その辺は新発田の場合は何かどのような対応になっているのか、ちょっと３年度に関わっちゃう話になっちゃうかもしれませんが、学校教育なのか、教育総務課なのかがあれですけど、ちょっとその辺の対応、考え方、今どうなっているか、もし分かれば教えていただきたい。
以上４点なんですが。
○委員長（小柳はじめ） ３番目の生活困窮者の７万円の支給についてどの方が対象になったかということについてではないんですよね。
◆委員（三母高志） じゃなくて、要するに本当に生活困窮されている方は30％以上にもっと減っている方もいらっしゃる、30％以上減ったから、あれだけど、中には生活保護に結びつけてあげなきゃいけないような方もおられたのかな、あるいはそういうようなもの、どのように把握しながら、そこの支援に結びつけたのかをちょっとお聞きしたいと。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） それでは、三母委員のご質疑にお答えいたします。
１つ目の予防接種事業のインフルエンザへの助成の評価についてということでございます。これにつきましては、65歳以上については無料、64歳以下についてもワクチン相当分の1,500円を助成したということで、５万人を超す方に接種をいただいておりますので、非常にまず効果があったんではないかなということで評価しております。
２つ目の新型コロナに関するＰＣＲ検査とか、抗原検査につきましてでございますが、委員ご指摘のとおり、特定の基礎疾患を持った高齢者の方につきましては、もう少しＰＣＲ検査を希望される方が多いのかなと思ったんですけれども、そのときまず新発田のほうではまだ感染者が出ていなかったということもあって、まだその必要を感じていなかった結果なのかなと思っております。また、子供たちに接する学校教職員、園の職員の方、民生委員の方については、やはり多くの人と接することがありますので、これについても評価が実施できてよかったと思っております。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 三母委員のご質疑にお答えいたします。
生活困窮世帯特別支援事業の事業実施の際にどんなような対応していたかというふうなところになろうかと思います。直接面談するケースが多かったですので、面談をしながらその方の様々な生活の課題、あくまでも７万円の商品券の給付というものはありますけれども、それ以外に例えば債務がたくさんあるというふうな方であれば、債務整理の方法を助言したりですとか、30％以上、もっと落ちているというふうな場合であれば、生活保護の窓口のほうにつないだり、あるいは生活福祉資金の貸付けなんかもありますので、その辺の状況なんかも確認をしながら支援をしてきたというところであります。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 三母委員のご質疑にお答えいたします。
タブレットの活用についてです。町田市の事件につきましては、新聞、ニュース、報道等でパスワードが全員１、２、３、４、５、６、７、９と同じだったというようなニュースも出ております。新発田市では、パスワードをきちんと変えてありますし、何より大事なのは子供たちにＳＮＳ使用の際のルール、これをきちんと確認しまして、また学校においては情報管理を徹底するよう指導しております。パスワードが違うということでなりすましによるチャットなどは行われませんし、またパスワードが違っていることにより活用内容の追跡が可能ということになっております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） それぞれどうもご答弁ありがとうございました。
ちょっと再質疑というか、最初に予防接種のインフルエンザの評価をしていただいているということなので、これそうすると国がお金をつけてくれたというところがもちろん大きいわけですが、今年度これからどうするんだというところ、そのお考えをちょっとあるようであればお聞かせいただきたいと思います。もちろん全国的な取組もあるので、新発田だけがというのはなかなか難しいところあるかもしれませんが、まずそこをひとつ教えてください。
それから、先ほどの続いてＰＣＲ検査の高齢者の重症化リスクの高い基礎疾患お持ちの方々、何でこれ低かったのかなというところですね。タイミングももちろんあったと思います。それで、せっかくこの制度を生かすＰＲが足りなかったのか、あるいはその仕組み自身がどうだったのかなというようなところは次にやっぱり評価をつなげていただいてより改善、今もうちょっと違うメニューになっているかと思いますが、生かしていただきたいなと。その辺り何かお考えがあるようであればお聞きしたいなと思います。
そして、生活困窮者の支援の関係、非常に丁寧に対応していただいているというのがよく分かりました。ぜひ継続していただいて、本当に困っている方いっぱいいると思うんですよね。そのことで明日命を絶つなんていう方もいるかもしれない。それをやっぱり救ってあげるというか、この制度を本当に活用していただく、そういう窓口としてまた頑張っていただきたいなと思います。
あと小学校のコンピューターの関係も安心しました、そういう対応いただいているということで。我々が想像しているよりも子供たちはすごくコンピューターのノウハウはあっという間に身につけるので、知らないところで別な事象が起きる可能性あると思うんですよね。そこは、やっぱり引き続き十分注意していただきながら、有効に活用するということをぜひ進めていただきたいなと思います。
最初の２点だけかな。あと学校のほうと、それから生活困窮者のほうは了解しましたので。
○委員長（小柳はじめ） 今ほど今年度の方向という話だったんですけど、これ昨年度の決算について審査をしているので、可能な範囲での一般論的な話になると思いますが、よろしいですか。
◆委員（三母高志） はい。
○委員長（小柳はじめ） 山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど中野課長からご説明をいたしましたけれども、コロナ禍におけるインフルエンザの予防接種ということで、あくまでも新型コロナワクチン接種ができるまでの間の予防策の一つとしてインフルエンザの接種についての助成は実施をさせていただいたということであります。今年度については、今高齢者の方については順調に２回の接種が終わり、国からは新たな方向性がどうも昨日あたりから示されている部分もありますので、まずはそこをしっかりと市としては対応させていただこうということで考えております。
２点目のＰＣＲにつきましては、やはり当時は病院にかかること自体を非常に控えていらっしゃる時期でもおありになりましたし、ＰＣＲ検査というものがどういうものなのかということがなかなかうまくご理解をいただけていない時期だったということもあります。今は割に、抗原検査であれば簡単なキットも出ておりまして、それぞれの皆様が機会を得て検査をされるということができるようになってまいっておるというふうには思っておりますけれども、引き続き必要な検査が必要なときにお受けいただけるように、私どももそういう啓発についてはお手伝いをしてまいりたいと思います。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） おはようございます。令和３年度になるべくかからない範囲で質疑したいんですけど、どうしても継続的なものなので、もし駄目であれば分かる範囲でお願いをしたいんですが、健康推進課、ワクチン関係であります、戦略監なのかもしれませんが。以前も一般質問でさせてもらったことあったんですけれども、いわゆる単身の高齢者であったり、障がいのある方の単身世帯なり、そういった世帯であったり、どういった形でワクチン接種進んでいるか。全体の数字というのはつかんでいらっしゃると思うんですけれども、要援護者といいますか、そういった方の把握はどういう形でやられているかというところが１点。
もう一つは、こちらも戦略監のほうでいいのかどうか分かりませんけれども、いわゆる情報の在り方といいますか、県のほうからは、今日新発田市何人ですよということは感染者が出た場合は発表があると。それに伴って市があんしんメール、ホームページで今公表されているという状況だと思うんですけれども、一度伺ったときは、それ以上の情報はないんですということはお聞きしているんですが、こういった事例がありまして、市内の感染者の方で非常に自宅療養していたんだけど、難儀で入院させてくれと言っても、入院はもういっぱいでできませんということで、市はどうなっているんだというようなことで相談を受けた、完治してからですけどもね、大変な逼迫の状況なんじゃないかと。そういった状況も市民は分からないというところで、私は市も県も情報をやっぱり公表するかしないかは別として、市がやっぱり把握する必要はあるんじゃないのかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方、教えていただきたいと思います。
あとは学校教育課のほうなんですけれども、コロナ禍で教職員の皆様、通常業務に加えてまた新たな仕事が増えてきているということで、非常にメンタルヘルスも含めてですけど、激務になっているんじゃないかということを心配しておりまして、その勤務状況等、非常に負担が過剰になっていないかということをまず１点お聞きしたいというふうに思いますし、あわせて教職員の方は優先的にワクチン接種されるべきだとは思うんですが、その辺接種状況なんて言うとちょっと決算に関係ないかもしれないんですけれども、その辺もしお答えできるんであればお願いしたいというふうに思います。
取りあえず以上でお願いします。
○委員長（小柳はじめ） 山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 小林委員からのご質疑にお答えをしたいと思います。
単身者や、それから要援護者についてどういう対応しているかというまず１点目につきましては、私どももそこがやはり一番手を届けるべきところだろうということで、早い段階で民生委員、児童委員の皆様、それから自治会連合会の皆様と情報を共有させていただいて、高齢者については無料のシャトルバスを出す以外にも、それに乗れない方がどのぐらいいらっしゃるのかという情報は直接私どものほうにご相談をいただくような形で対応してまいったつもりであります。また、施設などの利用されている方、または施設からそういうお手伝いしているような状況の方については、施設を通じてお話をさせていただいて、どういう形で接種をしていただけるのか、医師会の先生方ともご相談しながら、在宅のままで接種ができる方法についてもそれぞれのかかりつけのお医者様のほうでご判断をいただいているところであります。全部の声が本当に聞こえているかと言われれば全部は聞こえていないところもあるのかもしれませんが、私どもとしては今できる限りのオールしばたということを掲げてやっておりますので、関係団体の皆様からは情報をいただいているという状況というふうに判断しております。
２つ目の感染者の情報についての在り方についてどう考えているかと。まさに小林委員がおっしゃっているとおり、私どもも本当にこの在り方でいいのだろうかという疑問は持っております。県に対しても必要な情報をいただかない限りは私どもも適切な対応はできない部分もあります。最近では、自宅療養者向けに食品を配付するということも県が始めるというようなお話がようやく出てきたんですが、私どもはやりたくても情報がなくてできなかったというような現実もございます。市長からも県にもきちっとその辺はお話をして、ちゃんと必要な対応するためにも自治体にはそういう情報が必要だということをいま一度伝えるように指示を受けておりますので、それについてはまた今日も委員のほうからもご指摘ありましたので、改めて新発田保健所並びに県医療対策本部にお伝えをしたいと思います。ご指導ありがとうございました。
○委員長（小柳はじめ） 入院の情報なんかもないのかとありましたので、その辺も追加で。
山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 正直申し上げると、入院の情報も私どものほうにはいただいてはいません。ただ、実際にそういう方たちからもご連絡をいただいて、退院後予防接種どのようにしたらいいんだというようなご相談もいただいていますので、それに関しては随時新発田保健所と連絡を図りながら、適切に対応させていただいているところであります。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
初めに、教職員の勤務状況のことにつきましてご心配いただきまして、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染に伴いまして、確かに業務のほうは増えていることは否めません。令和２年度につきましては、県のほうからスクールサポートスタッフ、全学校に配置をしていただきました。また、新型コロナウイルスに関する補助金も学校のほうに届きましたので、それを活用しまして、新型コロナウイルス対策ということで非接触型の体温計等購入したりしながら、業務のほうに当たっております。全国的にウィズコロナということで、これをなおざりにしながら教育活動を行うことは、子供たちの命に関わることですので、教職員は使命感を持って勤務に取り組んでおります。そのような中で学校教育課としては、毎月先生方の勤務状況、勤務時間について把握しまして、必要に応じて各学校に指導しております。今後もまだまだウィズコロナ続くと思いますので、教職員が力を発揮できるように学校教育課のほうも支援してまいりたいと思っております。
また、ワクチン接種につきましては、今年の８月に優先的に教職員ワクチン接種をさせていただきました。私のほうでは、新発田市に在住している方々のワクチン接種の様子しか分かりません。他市町村から来ている職員につきましては分かりませんが、かなりの率で新発田市在住の教職員はワクチン接種を終えております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） オールしばた、職員の皆様でワクチン接種、本当に頑張っていただいていることに心から敬意を表したいと思いますし、そういった要援護者の皆さんもぜひ手を差し伸べていただきたいと、これからもお願いするところであります。
また、県との情報の在り方については、市長も市長会会長でありますし、ぜひとも県のほうには、これ新発田市ばかりじゃなくて他市も同じ状況なんで、これをもし改善できるんであればぜひ事務レベルでも当然伝えていただきたいと思いますし、市長からも強く伝えていただきたいなというふうに思います。
学校教育課のほうでありますが、本当に教育委員会としても教職員の皆様のケア、ふだんからされていると思いますが、これからもぜひコロナ禍まだまだ続く状況でありますので、ケアをしていただきたいということと、教職員の皆さん守るという意味で、これは要望になりますが、今後抗原検査キットが国から配られるというところでありますが、学校内の検査というのは非常に教職員にとって危険が伴いますし、当然業務の負担も増えてくる。この辺は、ぜひ慎重に取り扱いながら、できれば家庭に持って帰って配付して、心配がある児童の皆さん、生徒の皆さんは家でしてもらうということをお願いして終わらせていただきます。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 鶴巻教育次長。
◎教育次長（鶴巻勝則） ありがとうございます。小林委員のほうからお話ありました教職員の接種の関係ですが、今小野沢課長のほうから話があったとおり、新発田市在住はもちろんなんですけども、市外にお住まいを持っていらっしゃる教職員の方についても私ども新発田市のほう、健康推進課中心になりまして、優先接種の枠に入れていただいて、希望される方は接種していただいております。ただ、それぞれの自治体のほうで接種を希望される方もいるので、これについては人数的な部分は把握し切れない部分ありますが、今の状況含めまして、先ほど話あったとおり、かなり相当数の教職員の皆さんがワクチン接種終えているものというふうに考えているところであります。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） 大変コロナずっとまだ続きますが、ご苦労さまでございます。先ほど入院とかというのはあまり県からの情報ないということなんですけれども、いま一度お聞きしたいと思います。昨年から今年、三百何人というふうなのが新聞紙上にも出ておりますけども、そのうちの入院された方、あるいはホテル、それから自宅療養というふうなのがあると思いますけども、そういう数というのは把握していないんでしょうか、その点をお聞かせいただきたいというのと、もう一つはＰＣＲ検査、今話ありましたように、二千四百何人ほど、どれほどということで検査をやって、こういうことが安全、安心というふうにつながっていくものと思いますけれども、この中でまた新道でクラスター起きたことございましたけども、ああいうやっぱり商店街にＰＣＲ検査をしたほうがいいんではないかということでございますが、１回ですか、やったというようなことを聞いたことございますが、それは何人くらいの規模でやられたのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 宮村委員のご質疑にお答えをいたします。
先ほど陽性者についてのご質疑だったと思うんですけれども、入院、自宅療養者数については、残念ながら市町村には、新発田市にそういう方が何人いらっしゃるということで随時ご連絡をいただくことはできていません。なお、新発田保健所からのカウンターパートナー、情報の入り口といたしましては、健康推進課ではなく、地域安全課が今その担当窓口として情報を受けることになっておりまして、その後私どもも事務局として情報共有する形になっています。
また、県のほうの病床及び宿泊療養施設の整備状況については、市長が本会議でもご答弁していただいたとおり、全県の範囲については私どもについてもきちんと情報いただいておりますし、昨日県の新たな方針として、抗体カクテルセンターとして県立新発田病院がその中に加わるというようなお話はお聞かせをいただいているところであります。
３点目のＰＣＲ検査につきましては、昨年度に引き続き、今年度も必要に応じて検査ができるように予算措置をいただいております。先ほど宮村委員ご指摘のとおり、クラスター発生時に迅速に対応した以外にもまだ数千人単位の検査キット費用残っておりますので、それは随時ご希望に合わせて現在も検査を続けさせていただいておりますので、ご要望があれば対応できるというふうに思っています。なお、今年度の実施件数については担当課長からお答えをさせたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 大変申し訳ありません。今年度実施したもので今数字ちょっと取り寄せておりますので、今調べておりますので、もうちょっとお待ちください。
○委員長（小柳はじめ） 後ほどということで。
宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） 陽性された方で発症されて入院されたという方もおられると思うんですが、この情報というのは、なぜ県が自治体に出さないのかというのは非常に無責任じゃないかと思うんですよね。それによって対応が幾らもできる話で、一番大事なことを自治体に知らせないというのはやっぱりいかがなものかと思いますので、県から情報をある程度のスパンで来るようになるとは思いますけども、そういう情報であってもやはり求めるということが大事じゃないかなと、こういうふうに思います。
それから、例えば飲食店街のＰＣＲ検査、要望あればオーケーだということなんですけれども、やっぱりＰＣＲ検査とワクチンというのがありますけども、ＰＣＲ検査は私個人的に言わせれば商店街の新道とか、ああいうところはやっぱり非常にクラスターが出た、あるいは増えてきているという状況の中で希望者によることとは思いますけれども、積極的にやる必要があるのではないかなと。そのことによって経営も、ないよというふうになれば経営も安定していくんではないかなと、地域の経済も回るんじゃないかなと思いますんで、そういうことも含めて、経済のことも含めてやはり健康というふうなものをＰＣＲ検査でしっかり押さえていくと、あるいは地域的にも押さえていくというふうなことが必要じゃないかと思いますけれども、その点お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 陽性者の情報共有については、まさにご指摘のとおりと私どもも思っております。再三再四県のほうにはそのような申入れをしているのですが、数が増えれば保健所のほうもＰＣＲ検査や自宅療養者への対応、宿泊療養者への対応ということに追われているようでありまして、なかなか私どもの希望をかなえていただけていないというのが現状であります。ただ、おっしゃるとおりであります。陽性になられた方たちもきちんとケアをするお手伝いをしていくというのも、市民の生活と命を守る私どもの大切な役割というふうに思っておりますので、先ほど小林委員からもご提案がありましたので、重ねて県のほうに強い申入れをさせていただくようにしたいと思っています。
なお、ＰＣＲ検査については、今手元に届いた数字がありますので、それは中野課長からお答えをしますが、先ほどのいつでもそういう経済団体の皆さんが要望されたときに検査を受けられる体制というのはもちろん必要だと思っておりまして、随時それは商工団体の皆さんと連携をさせていただいていて、今も２週間に１遍、定期的に受けられるような取組をされている団体もございますし、いつでもその部分は健康推進課は健康推進課、商工振興課は商工振興課というようなことは決してございませんで、両戦略監同士も常に情報共有をしながら、必要なときに必要な検査をしていただけるように取り組んでおるところであります。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） すみません、お待たせしました。飲食店の関係でございますが、524人の方が検査をされております。あと今年に入りまして、全部で2,792名の方の検査を実施しております。内訳、新発田広域消防、建設業組合、あと給食関連の事業者、食品工業団地、新発田管工事組合、新潟美容業生活衛生同業組合、菖城電設の協同組合、新発田地域の食品衛生協会紫雲寺支部等々、それと個人と団体で、広報でやって企業でお申込みいただいた方であります。全部で2,792名の方の検査を実施しております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 宮村委員が言っていたの、商店街で何かやったんじゃないかとさっき話あった。
◎健康推進課長（中野修一） それは、新発田地域食品衛生協会新発田支部で524人の方が実施しております。
○委員長（小柳はじめ） それは、そういう事業者向けのということですよね。宮村委員が言っているのは、多分商店街でやったということをおっしゃったと思うんです。
〔「飲食店街」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 飲食店街なの。そうなの。失礼、私が聞き違いか。
山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） すみません、少し答弁が足りておりませんで。宮村委員ご指摘のところは、新道掛蔵というところだと思うんですが、そこは今申し上げました食品衛生の関係でほとんどのところが加盟している一番大きな組織が食品衛生ということでありましたので、そこでフォローアップをさせていただいています。
なお、こちらにつきましては紫雲寺、加治川、豊浦にもそれぞれ支部組織がおありになるということで、全部の組織にお声をかけて、ご希望者には検査を受けていただいているということであります。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 宮村委員は、その商店街のお店の店員だったりとか、飲食店の店側の人の検査のことを言っているのか、それとも商店街に集う一般市民のことを言っているのか。
宮村幸男委員、どうぞ。
◆委員（宮村幸男） 私特に聞きたいのは、クラスター発生したり、あるいはそうなるとなおさらにこと営業ができないわけですよね。そうすると、１週間なり２週間なり休まないといけないということもあって、非常にその点が苦しんでいると。それで、陰性であったとしても、あそこのところはうまくないんじゃないかみたいな話が出るということもありますので、ぜひ頻繁にという私は、にやってもらえれば一番いいんじゃないかなとは思うんだけども、それでも定期的にやっぱりやれるようなシステムというか、予算づけをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○委員長（小柳はじめ） ホスト側ということだね。
山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） そういう団体の皆様とは常に連絡を取りながら、必要に応じてそういう検査ができる体制というのはこれからも続けさせていただきたいと思っておりますし、一方でその皆様も積極的なワクチン接種に努めていただいておりまして、県の社交飲食組合での接種、それから県が実施いたしました旧天王小学校での接種でかなり多くの皆様方が積極的に接種をしていただいているという情報を私どももいただいております。ワクチン接種と、それからそういう感染拡大防止策、そしてまたこのＰＣＲをうまく利用いただくというような形で取り組んでまいりたいと思います。ご提案ありがとうございます。
○委員長（小柳はじめ） 宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） 私も天王小学校の近くなんで、非常に通ったら止まらなきゃならないくらい頻繁に出入りしていたようでございますので、そういう点では非常にありがたく思っておりますし、皆さん方のご苦労大変だったなというふうに思っているところでございます。
それで、全般的にいえば飲食店街の休んでくださいとかというのがありますし、また陽性が出たりというふうになりますが、だからそういうところのＰＣＲ検査、あるいは今言われましたワクチン大分もうやっていますよということでございますけども、その辺の目配りをお願いしたいというのがまず１つでありますし、それからコロナ感染による入院治療というものも、情報が入ってこないようですけども、確実にあるわけなんです。自宅療養というのは、もう医療の崩壊でないかなと私は思うんですけども、そういうふうな状況が全国で発生しているということの中で、病院の在り方というのが国でも検討されておりまして、公立、公的病院の削減と統合という、これがまだ国でやられておりません。
○委員長（小柳はじめ） 宮村委員、ちょっとそこまでいくと、実際その情報は頂戴と言っているけど、再三言っているんだけど、もらえないということで、そこからその先についてはちょっと趣旨からずれているんのかなという、それは自由討議とか一般質問でお願いしたいなという。
◆委員（宮村幸男） そうですか。そういうことなんです。だから、それにはやっぱり充実をさせる方向に何か機会あったら進言していただきたいというのを要望して終わりたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） 教育委員会のほうでちょっとお聞かせ願いたいんですが、１つは学校給食の関係で一斉休校の関係、食材の補償されたというようなことでございますが、その内容についても少し詳しくお願いいたします。
あともう一点、学校関係で施設整備で洋式化と、あと特別教室のエアコンの設置というようなことで、普通教室はほとんど終わってしまっていて、これから特別教室だねというふうなところにコロナの感染で今回の交付金が活用できたというようなことでありますけども、どれほどの進捗なのか。特別教室です。
また、先ほど今給食の関係言いましたけども、給食も各教室で食べるやり方と一斉に１か所で食べる何とか、何といったか、一斉に同じ場所で……
〔「ランチルーム」と呼ぶ者あり〕
◆委員（渡邊喜夫） ランチルーム方式の学校があったと思うんですけども、そこが特に夏場暑くてちょっと扇風機たくさん回して大変な状況で、そういったところにエアコン欲しいよねというふうな話があったんですけども、ランチルーム方式のそういった特別教室のほうにもどうなのかなと。今コロナで黙食とか、３密とかという状況で、そういったランチルーム方式の給食はまだやっておるのかどうなのか、その辺子供たちもう生活様式が大分変わってきているので、その辺かなり感染予防には気をつけていると思うので、学校対応だと思うんですが、今まで給食でランチルーム食べていたのが教室だというふうなことに変わったのかどうなのか、その辺お聞かせ願いたいと思っております。
工藤教育長からメッセージが各児童生徒に伝わって、心温まるような、いじめとか、感染者への差別がないようにというふうな、そういった内容であったと思っておりますけども、今後は感染だけではなくて接種をしない方への、これから恐らく接種される年齢も引き下げられるというふうな方向にいるようななってきておりますので、接種を希望しない方へのそういった、これは決算ではないんですけども、そういったことも重要ではないのかなというふうなことで、そのメッセージを受け取って子供たちはどうであったのかなというふうなことで、これは事業内容ではないんですけども、その子供たちの様子と、あと休校中です。一斉休校中の児童生徒の様子はどんな状況だったのか、コロナ禍でのその状況がもし教えていただければと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 教育長からのメッセージを受けてどのような反応だったのかということでいいですか。
◆委員（渡邊喜夫） ええ。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） 渡邊喜夫委員のご質疑にお答えいたします。
最初の学校給食に関する補償の関係でございますけれども、２通りありまして、まず実際に納入されたんだけども、使われなかった食材のほうの補償、それからずっと休校になったもんですから、営業補償というんでしょうか、本来であればちゃんと学校のほうに入ってくる部分の営業利益がなかったという、その辺の補償、その２つの補償を今回しております。
コロナが令和元年度の３月から翌年度にわたったということで、最初のほうの３月の部分に関しては、先ほど申し上げたとおりに４分の３国のほうから学校給食会を通じて補助出ていますし、翌年度の部分に関しましては、新型コロナ感染症対応臨時国庫交付金で対応しているということでございます。その点は以上であります。
あと、設備関係でございますけれども、エアコンのほうに関しましては、昨年度各学校に１教室ということでまずコロナ対応の地方創生臨時交付金使わせてもらいましたし、その後２月に国のほうで第３次補正がありまして、その際にまたかなり有利な財源があるということで、今各学校、ほぼほぼふだん学校で使う特別教室に関しては、エアコンの整備現在も工事進めているというような状況でございます。
ランチルームに関しましては、ちょっと資料ないんで、今調べておりますので、分かり次第ご報告させていただきます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 一般教室は終了して、特別教室がほぼほぼ終わったということでよろしいですね。
◎教育総務課長（平田和彦） 一般教室に関しましては、もう令和元年度で100％終わっています。今特別教室に取りかかっていることで、特別教室も使わない部屋、常時使っていないような生徒会室であるとか、会議室、そういうところにはつかないで、全部の部屋が100％つくということじゃないんですけども、ふだん使う理科室であるとか、図書室であるとか、音楽室とか、そういうところはつくということでございます。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 渡邊委員のご質疑にお答えいたします。
１点目はランチルーム、給食の食べ方についてです。私のほうも、ランチルームをまだ使っている学校があるのかどうかというところは把握はしておりませんが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、もちろん３密を防ぐ等々様々な理由から各学校で特に給食には物すごく気を使っております。特に１クラスの人数の多い学校につきましては、空いている教室も利用しまして、給食時だけ１クラスを２つに分けたりというような形も取りながら黙食をし、感染拡大防止に努めているというところが現状であります。
２点目の教育長メッセージから、今度ワクチンの差別というようなお話が出てきました。ワクチンの接種する、しないにつきましても、市の教育委員会からも各学校のほうに今までのコロナ感染した、しない、ＰＣＲ検査をした、しないのほかにも、ワクチン接種をした、しないで誹謗中傷、差別がないようにということで通知のほうを出しております。
最後、３点目です。休校期間中の子供たちの様子についてです。令和２年度の場合は、前年度３月が一斉休校になったときと違い、４月20日からの休校でしたので、準備をする期間がありました。そこで、子供たちに持ち帰らせる課題等をしっかりと準備し、子供たちに持ち帰らせ、不要不急の外出はしないということで保護者、家庭にも呼びかけまして対応を行いました。また、分散登校になった折には、今度は学校に来たとき、午前だけ学校に来たわけですけれども、来たときに授業を行い、課題を持ち帰り、翌日お休みの子供たちはその課題に一生懸命取り組み、次の分散登校の登校日に持ってくるような形ということで学習保障のほうもきちんとしながら対応しておりました。幸いにして大きなけがや事故の報告はありませんでした。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） 先ほどのランチルームの関係でございますが、ランチルームを使っているところが米子小学校、それから加治川中学校でございます。加治川中学校につきましては、以前からエアコンついております。米子小学校については、このたび２台ランチルーム取りつけるということでございます。
以上でございます。
〔「給食はそこで。ランチルーム」と呼ぶ者あり〕
◎教育総務課長（平田和彦） ランチルームで食べているところです。
○委員長（小柳はじめ） よろしいですか。
渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） 特別教室の件は分かりました。
もう一点聞き忘れていた点が学校のトイレの洋式化、その辺の設置状況どのような状況になったのか、その辺よろしくお願いします。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） トイレの洋式化に関しましても、昨年度その
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうを活用して進めておりますし、今年度先ほどと同様にやはり国の３次補正に従いましてまた進めておりまして、大体今年度この令和３年度工事終わりますと、小学校で約96％、中学校で約84％のトイレの洋式化率ということになります。100％にならないのは、小学校でも残してくれという要望もありまして、それを残しているということで、それでほぼ希望は満たしているということでございます。
あと、中学校に関しましては、今後大規模改造やる学校がございまして、その際に洋式化のほう進めるということで、ちょっと小学校より低くなっているということでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） よろしいですか。
◆委員（渡邊喜夫） はい。
○委員長（小柳はじめ） ほかに質疑ある委員は。右側、要らない。なし。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） それでは、質疑がないようでございますので、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。自由討議。ないですか。今のコロナに関してです。特によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） それでは、討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） それでは、討議は終結いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業以外の審査に入ります。
説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。電柱使用料、それから自動販売機の収入とか、そういうのは不要です。説明順序は委員会条例第２条の表に掲げるとおりとして、担当課長等から順次説明を願います。
中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） それでは、健康推進課所管の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。104、105ページをお願いします。備考欄下から２つ目の丸、諸費、健康推進課分は、令和元年度の国県補助金の精算還付であります。がん検診総合支援事業、緊急風疹抗体検査等事業、母子保健衛生費国庫補助金、それと新潟県健康増進事業補助金の精算還付でなっております。
次に、150、151ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、すこやか育児支援事業は、不妊治療の費用助成に要した経費でございます。
次の丸、第３子以降出産費助成事業につきましては、第３子の出産に要する費用の一部を助成することにより経済的な負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整えるために要した費用であります。
３つ飛ばしての丸、母子保健活動事業は、安心して出産や育児に臨むため、母子健康手帳の発行、育児相談事業、新生児訪問事業、ブックスタート事業、また産後ケアなどの事業に要した費用でございます。
次の丸、保健センター管理運営事業は市保健センター、中井保健センター、豊浦保健センター、加治川保健センターの４か所の保健センターの管理運営等に要した経費でございます。
次に、152、153ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、食生活改善推進事業は、母子健診や教室、特定保健指導などでの栄養指導や食生活改善推進委員と連携し、旬の野菜レシピの配布など普及啓発活動に要した費用でございます。
次の丸、めざせ100彩健康づくり推進事業は、コロナ禍のため集客を伴うイベント等が中止となりましたけれども、ウオーキングなど個人でできる健康づくりの推進、また健康づくりの絵、標語の募集、健康づくりカレンダー作成などに要した費用でございます。
次の丸、新発田市保健自治会支援事業は、地域の保健自治会組織への支援を行い、地域での健康づくりの啓発普及、健康相談、健康教育等の開催に要した費用でございます。
次の丸、市・医師会連携強化事業は、市が実施する保健医療活動の推進のため、医師会に委託しまして医師、看護師を対象とした研修会、講演会の実施に要した費用でございます。
次の丸、特定健康診査等事業から次のページの上から３つ目の丸、骨粗しょう症検診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした健康診査やがん検診及び保健指導などに要した経費であります。
次の丸、母子健康診査事業は、妊婦健診、乳幼児健診などに要した費用でございます。
次の丸、歯科保健活動事業は、園や就学時検診時の虫歯予防教室や成人の歯科の相談などに要した費用でございます。
次の丸、歯科健診・予防事業は、乳幼児から成人の歯科検診、市内の幼稚園、保育園、こども園、小中学校でのフッ化物洗口などの事業に要した経費でございます。
次の丸、骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄提供者を支援するための事業で、昨年度４名の方に助成を行っております。
次の丸、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、先ほどもご説明しましたが、例年している啓発普及や研修、相談、講演会の開催に加えまして、自殺予防対策強化のため臨床心理士、医師による対面相談会の開催、啓発用の車両マグネットシートの作成兼缶バッジの作成事業者の委託、それと全市職員のゲートキーパー研修実施に係る監修をしていただいた費用などでございます。
次に、156、157ページをお願いいたします。備考欄上から１つ目の丸、
新型コロナウイルス感染症予防事業は、先ほど来説明しております特定の基礎疾患をお持ちの方の高齢者の方のＰＣＲ検査の助成、それと市内の教職員、保育園等職員の全員等でやったＰＣＲ検査、抗原検査費用に要した費用でございます。
次の丸、広域救急診療参画事業、そしてその次の病院群輪番制病院協議会参画事業は、夜間や休日などの医療体制を確保するために要した費用でございます。
４つ飛びまして、下から２つ目の丸でございます。保健衛生総務費は、健康推進課の会計年度任用職員の賃金や公用車両の維持管理など、健康推進課の事務に係る経費でございます。
次の丸、予防接種事業は、医療機関に委託して実施している乳幼児から高齢者までの定期予防接種、また先ほど説明しておりますが、新型コロナ対策として実施しましたインフルエンザのワクチン接種に係る助成、また新型コロナワクチン接種体制整備に要しました集団接種のシミュレーションの実施、備品購入、クーポン券等の印刷等に要した経費であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。24、25ページをお開き願います。備考欄中段の２目衛生費負担金は、各種がん検診受診者の自己負担金による歳入でございます。
次に、38、39ページをお開き願います。備考欄２行目、２目民生費国庫補助金、子ども・子育て支援国庫交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や乳児家庭全戸訪問事業に要しました経費の国の補助金でございます。
中段の３目衛生費国庫補助金、がん検診推進事業国庫補助金は、がん検診の受診促進に係る補助金でございます。
次の妊娠、出産包括支援事業国庫補助金は、産前産後サポートや産後ケアに要した経費に伴う補助金でございます。
次の感染症予防事業費等国庫補助金は、過去に風疹の予防接種を実施していない方の抗体検査、接種に係る経費についての補助金でございます。
次の
乳幼児健康診査個別実施支援事業国庫補助金は、新型コロナ感染症対策として先ほど説明しましたが、市の乳児健診を個別医療機関に委託した経費に係る補助金でございます。
次の感染症予防事業費等国庫補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための基礎疾患等をお持ちの高齢者のＰＣＲ検査助成に係る補助金でございます。
次の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金は、先ほど来説明しておりますが、65歳以上のクーポン券の印刷、各種備品の購入、集団接種のシミュレーションにかかった費用などでございます。
次に、46、47ページをお願いいたします。19款２項２目民生費県補助金でございます。地域自殺対策強化事業県補助金は、自殺対策の研修や相談に要した経費への補助金でございます。補助率は10分の10であります。
次の２節子ども・子育て支援県交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や乳児家庭全戸訪問に要した経費の県の補助でございます。
次に、48、49ページをお開き願います。３目衛生費県補助金の３つ目、う蝕予防事業県補助金は、フッ化物塗布、フッ化物洗口等の実施に伴う県の補助金でございます。
次の保健事業等県補助金は健康教育、健康相談、健診など成人の保健事業に伴う県補助金でございます。
次の風しん予防接種緊急対策事業県補助金は、妊娠を希望する方が風疹予防のためにワクチン接種を行う場合、その費用を助成する事業に対する県の補助金であります。
次に、64、65ページをお開き願います。24款６項３目15節です。備考欄中段の健康推進課雑入であります。フッ化物塗布事業収入は、乳幼児歯科健診時にフッ化物を塗布する際の自己負担金によるものでございます。
次の特定健診保健指導受託収入は、国民健康保険事業特別会計からの受託収入となっております。
次の後期高齢者医療制度事業補助金は、成人歯科健診、５歳刻みでやっておりますけど、そのうちの76歳と80歳分の実施に伴う補助金でございます。
次の健康運動指導（国保分）受託収入は、健康推進課の健康運動指導士の健康指導に係る受託収入であります。
次の後期高齢者医療制度特別対策補助金についても、健康推進課の健康運動指導士の健康指導に係る補助金であります。
歳入は以上であります。
以上が健康推進課所管分であります。
○委員長（小柳はじめ） すみません、説明員の皆様に申し上げますが、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業を先にしましたので、それに関する説明は不要でございますので、飛ばしてください。
小野スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（小野洋一） スポーツ推進課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。104、105ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、諸費は、カルチャーセンターアリーナの冷暖房使用料の算定誤りにより、平成27年度から令和元年度までの間の計16件の過誤納金を使用者計７者に還付したものであります。
216、217ページをお願いします。備考欄下から３つ目の丸、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び新発田中央公園運動施設の管理運営に要した経費であります。
次の丸、カルチャーセンター大規模改修事業は、令和３年度に予定しているエレベーターの改修に係る実施設計委託料であります。
次に、262、263ページをお願いします。備考欄上から３つ目の丸、学校体育施設開放事業は、市内小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放するために要した消耗品や貸出し用の体育館の鍵の管理謝礼であります。
２つ飛んで次の丸、生涯スポーツ活動推進事業は、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎づくりを行うための各種スポーツ、レクリエーション事業の協力謝礼などに要した経費であります。なお、コロナ禍により日韓親善スポーツ交流大会及び浦安市とのスポーツ交流事業などが中止となったため、決算額は前年度に比べて大幅に減額となっております。
次の丸、市民総合体育大会開催事業及びその次の丸、少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれの大会開催に係る新発田市スポーツ協会及び新発田市スポーツ少年団への委託料ですが、コロナ禍により大会を中止した種目もあり、市民総合体育大会については、決算額が前年度に比べて減額となっております。
次の丸、水泳場臨時開設事業は、岡田地内の加治川天然プール開設に係る安全連絡員の人件費などであります。
次のページ、264、265ページをお願いします。備考欄一番上の丸、新発田市スポーツ協会支援事業は、各種競技団体や地区スポーツ振興会の活動支援並びにスポーツ少年団活動育成等の事業に取り組む新発田市スポーツ協会への補助金であります。
次の丸、「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、コロナ禍のため事業は中止となりましたが、中止が決定されるまでの間、開催準備に要した経費であります。
次の丸、スポーツ＆
カルチャーツーリズム推進事業は、県内外の高校、大学、社会人等の合宿や大会の誘致を図るスポーツ＆カルチャーツーリズムを推進するためのセールス活動に係る旅費などのほか、バスケットボール千葉ジェッツふなばしプレシーズンマッチの開催負担金、またオリンピック・パラリンピックを目指す市内在住のトップアスリートやジュニア選手の育成に取り組む競技団体に対して活動経費を助成したものであります。なお、令和２年度に予定していた誘致事業のうち、世界ジュニア卓球日本代表選手第１次選考会は、コロナ禍のため中止となりました。
次の丸、パラスポーツ振興応援事業は、パラアスリート及びパラスポーツの環境整備や普及促進に取り組む団体に対して、応援助成金を交付したものであり、コロナ禍によって活動機会が減ったことで、決算額は前年度に比べて大幅に減額となりました。
次の丸、東京2020オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル実施事業は、コロナ禍により令和３年度へ延期となりましたが、翌年度における円滑な事業実施に向けて準備に要した経費であります。
次の丸、保健体育費は、市内に在住または在学し、スポーツ全国大会や国際大会に出場する小中高大学生に対する激励金のほか、スポーツ推進課の事務全般に要した経費であります。
一番下の丸、体育施設維持管理事業は、弓道場、中井体育館、松浦屋内多目的運動場などの小規模体育施設の維持管理に要した経費であります。
次のページ、266、267ページをお願いします。備考欄一番上の丸、五十公野公園陸上競技場維持管理事業から一番下の丸、市民プール維持管理事業までは、それぞれの体育施設の維持管理に要した経費であります。
次のページ、268、269ページをお願いします。備考欄一番上の丸、大規模体育施設整備事業は、五十公野公園陸上競技場の第２種公認検定に伴う走路の舗装などの改修及びサン・スポーツランドなどのトイレの洋式化に要した経費であります。
次に、274、275ページをお願いします。備考欄上から２つ目の丸、都市公園災害復旧事業は、昨年７月の大雨により崩落したサン・スポーツランドのテニスコート脇ののり面を復旧するための測量設計及び復旧工事に要した経費の一部であります。なお、一連の復旧工事については、令和３年度への繰越事業として本年５月末に完了しております。
以上が歳出であります。
次に、歳入であります。26、27ページをお願いします。備考欄上段のスポーツ推進課、用地使用料は、体育施設への自動販売機設置、施設管理に係る資材置場また売店の設置などに係る使用料であります。
次のページ、28、29ページをお願いします。備考欄中段より少し下のカルチャーセンター使用料、中央公園テニスコート使用料、中央公園人工芝グラウンド使用料は、それぞれの体育施設の使用料であります。カルチャーセンターについては、コロナ禍により使用回数が減り、使用料も前年に比べて減額となっております。
次のページ、30、31ページをお願いします。備考欄の上段、市民プール使用料から松浦屋内多目的運動場使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。コロナ禍により大半の施設において使用回数が減り、使用料も減額となりました。
次に、64、65ページをお願いします。備考欄中段より少し下のスポーツ推進課雑入のうち、ｔｏｔｏスポーツ振興くじ助成金は、歳出で説明しました五十公野公園陸上競技場の第２種公認検定のための改修工事に対する助成金であります。
次に、72、73ページをお願いします。備考欄下段の体育施設整備事業債は、歳出で説明しましたサン・スポーツランドなどのトイレの洋式化工事に係る市債であります。
次のページ、74、75ページをお願いします。備考欄上段の公共土木施設災害復旧事業債は、歳出で説明しましたサン・スポーツランドののり面の復旧に要した経費に係る市債であります。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 佐藤保険年金課長。
◎保険年金課長（佐藤英樹） それでは、保険年金課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。107ページをお願いいたします。備考欄１つ目、諸費、保険年金課所管分は、前年度概算交付されました年金生活者支援給付金支給事務に係る交付金の精算に伴い発生した国への返還金でございます。
次に、123ページをお願いいたします。備考欄２つ目、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国保税の軽減分に充てるため、一般会計で歳入した国、県からの保険基盤安定負担金に市負担分を合わせたもの及び特別会計における人件費や事務費相当分等を一般会計から繰り出すものでございます。
次に、129ページをお願いいたします。備考欄下から３つ目、新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業は、同連合の運営に係る市負担金、次の後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料の軽減分に充てるため、一般会計で歳入した県からの保険基盤安定負担金に市負担分を合わせたもの及び特別会計における人件費や事務費相当分等を一般会計から繰り出すもの、次の後期高齢者医療療養給付費負担金は、広域連合が行う療養給付に係る市の負担分でございます。
めくっていただきまして、131ページをお願いいたします。備考欄２つ目、国民年金事業は、国からの法定受託事務であります国民健康保険窓口業務のための臨時職員報酬や事務処理に要する経費などでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、35ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目、国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、低所得者の多い国保の構造的問題に対応するため、保険者支援分として国保税の軽減対象となる被保険者数に応じて交付された国の交付金でございます。
次に、43ページをお願いいたします。下段の民生費委託金の備考欄、国民年金市町村事務費国庫交付金及び次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金は、国民年金等の支給事務に係る国の交付金でございます。
めくっていただきまして、45ページをお願いいたします。備考欄１つ目、国民健康保険保険基盤安定県負担金は、低所得者に対する保険税軽減分及び保険者支援分に係る県の負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、低所得者に対する保険料軽減分に係る県の負担金でございます。
次に、65ページをお願いいたします。下段、保険年金課雑入の備考欄、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金は、前年度広域連合に概算納付をした療養給付費負担金の精算に伴い発生した還付金でございます。
保険年金課所管分は以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） それでは、高齢福祉課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。107ページをお開き願います。備考欄の上から２つ目の丸、諸費、高齢福祉課分は、事業費確定に伴う県への精算還付金、また新型コロナウイルス感染症の影響により、年度をまたぎ施設利用日を延期したが、結局緊急事態宣言の延長で利用が中止となった分の施設使用料を利用者に還付したものであります。
次に、121ページをお願いいたします。上から５つ目の丸、旧市民ギャラリー管理運営事業、次の旧総合健康福祉センター管理運営事業は、いずれも令和元年度末で閉館いたしました施設の警備保障等に要した経費、次の旧総合健康福祉センター解体事業は、閉館した施設を解体するための実施設計に要した経費、次の健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業は、令和２年４月にリニューアルオープンいたしました当該施設の維持管理に要した経費であります。
めくっていただきまして、123ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費、地域支援事業費、低所得者の保険料軽減、職員給与費、事務費等に係る介護保険事業特別会計への繰出金であります。
次に、127ページをお願いいたします。１つ目の丸、豊浦福祉センターほうづきの里管理運営事業から中ほどの丸、高齢者生きがいセンター管理運営事業までは、施設の管理運営に係る委託料などの経費や負担金等であります。なお、豊浦福祉センターほうづきの里、また紫雲寺老人憩いの家眺海荘、加治川総合福祉センターさくら苑につきましては、令和２年度末をもって施設を廃止しております。
次の東デイサービスセンター解体事業は、平成30年６月に閉所いたしました東デイサービスセンターの解体工事費であります。
次の高齢者地域生活支援事業から２つ飛びまして、緊急通報装置設置事業までは、独り暮らし高齢者の方などが安心して生活ができますように給食サービス、住宅の改修、緊急通報装置等の設置など、高齢者の日常生活の支援に要した経費であります。
次の養護老人ホーム入所支援事業は、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホームへの入所に係る委託料、次の特別養護老人ホーム参画事業は、特別養護老人ホームしうんじの建設借入金の償還金に係る負担金、次の高齢者世帯屋根雪除雪助成事業は、独り暮らし高齢者世帯等への屋根雪除雪に係る費用の一部を助成したものであります。
次の地域ふれあいルーム事業は、独り暮らし高齢者などに孤独感の解消やできるだけ自立した生活を送っていただくための交流の場として、地域ふれあいルームを運営するための委託料、次の敬老会開催事業は、コロナ禍の影響で敬老会は中止となりましたが、75歳以上の方への敬老祝い品をお配りし、それについての新発田市社会福祉協議会への委託料などでありまして、次のシルバー元気事業は、高齢者の仲間づくりや健康づくりのための事業に要した経費、次のシルバー人材センター支援事業は、新発田地域シルバー人材センターの活動に対策する補助金が主なものであります。
次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地の単位老人クラブへの補助金及び新発田市老人クラブ連合会への補助金、次の低所得者介護サービス利用助成事業は、低所得者の介護サービス利用の負担軽減を図るため、介護サービス利用者負担額の減免を行った社会福祉法人に対する補助金及び市単独の利用者負担額の助成に要した経費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。戻っていただきまして、25ページをお開き願います。備考欄１つ目、老人保護施設入所負担金は、養護老人ホームあやめ寮などの入所者負担金であります。
次に、26、27ページをお願いいたします。ページ下から２段目の民生使用料の備考欄、高齢福祉課分は、地域ふれあいルーム、健康長寿アクティブ交流センターの使用料が主なものであります。
次に、34、35ページをお願いいたします。ページ中ほどの民生費国庫負担金の備考欄２つ目、低所得者保険料軽減国庫負担金と次の過年度分及びページめくっていただきまして、44ページ、45ページ、上段の民生費県負担金の備考欄３つ目の同負担金と次の過年度分につきましては、低所得者の介護保険料軽減に係る国と県からの負担金であります。
めくっていただきまして、46、47ページをお願いいたします。中ほどの民生費県補助金の備考欄３つ目、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から６つ目の老人クラブ事業県補助金までは、歳出でご説明いたしました事業に対する県からの補助金であります。
次に、57ページをお願いいたします。備考欄一番下の介護保険事業特別会計繰入金は、介護保険事業特別会計において歳入いたしました保険者機能強化推進国庫交付金を一般会計で受け入れて、健康長寿の拠点施設であります健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業に活用したものであります。
次に、59ページをお願いいたします。備考欄下から３つ目、地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金の融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。
次に、64、65ページをお願いいたします。ページ下から２段目、高齢福祉課雑入は、記載のとおりであります。
次に、71ページをお願いいたします。ページ下段の備考欄下から３つ目、老人福祉施設解体事業債は、歳出でご説明いたしました東デイサービスセンターの解体事業に充当した地方債であります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） こども課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。決算書の107ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、諸費、こども課所管分は、昨年の秋紫雲寺保育園敷地内の松の枝が強風によって折れて飛散し、近隣住宅を直撃し、破損させてしまった事案に係る賠償金及び令和元年度の各補助事業実績に伴う国県支出金の精算還付金でございます。
次に、135ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、児童福祉総務費は、入園事務等に係る臨時職員賃金や公用車の運行、維持管理に要する経費など、こども課の運営に要した経費でございます。
１つ飛んで、一番下の丸、保育園運営事業からめくっていただきまして、137ページ、上から２つ目の丸、私立保育園運営委託事業までは、公立保育園13園の運営、維持管理及び私立保育園12園に対する保育の委託に要した経費でございます。
その下の丸、広域（市外）保育園への入所委託事業は、保護者の勤務先や里帰り出産等の理由で、当市の児童を他市町村の保育施設に入所委託した経費、その下の丸、延長保育事業は、保育認定時間の前後に延長保育を行う私立園に対する補助、その下の丸、子どもデイサービス（一時預かり）事業は、保護者の病気、出産等で一時的に保育が必要となった児童を受け入れた私立園及び教育標準時間の前後や夏休みの期間中に園児を受け入れた認定こども園に対する補助、その下の丸、地域子育て支援拠点事業は、公立保育園併設の子育て支援センター５施設の職員報酬のほか、社会福祉協議会が実施する地域子育て支援拠点事業ほのぼの家族に対する補助、その下の丸、私立保育園支援事業は、未満児及び障がい児受入れのための職員の加配や新型コロナウイルス対策用備品、保健衛生用品等の購入を行った私立園に対する補助、その下の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、市内全園において食の循環によるまちづくりの考え方に基づく食育を実践、推進するための委託料、その下の丸、保育園通園バス支援事業は、公立保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行に要する経費でございます。
めくっていただきまして、139ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、待機児童解消事業は、私立園における保育士確保を目的とした宿舎借り上げに要する費用の一部補助、その下の丸、病児・病後児保育事業は、病気の治療中または回復期にある児童を看護師、保育士がいる専用施設で一時的に預かる事業に要した経費、その下の丸３つ、繰越明許費分、延長保育事業、子どもデイサービス（一時預かり）事業、私立保育園支援事業は、令和元年度国補正予算でそれぞれ事業化された新型コロナウイルス対策用品、保健衛生用品等の購入を行った私立園に対する補助のうち、令和２年度に繰り越した分でございます。
その下の丸、児童手当支給事業は、児童手当支給に係る扶助費が主なもの、その下の丸、
子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への経済的支援として、児童１人当たりに１万円の給付をしたもの及び１次審査でご説明申し上げました新入学おめでとうプランの経費、一番下の丸、児童入所施設措置事業は、ＤＶ等の問題を抱える世帯が母子生活支援施設に入居したことに伴う入居先に対する委託料でございます。
めくっていただきまして、141ページをお願いいたします。下から２つ目の丸、世代交流センター管理運営事業は、加治川泉地区世代交流センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、145ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、家庭児童相談事業は、児童や家庭の問題に関する相談、支援に要した経費で、こども課の家庭児童相談員の報酬が主なもの、その２つ下の丸、ファミリーサポートセンター事業は、子育てのお手伝いが必要な依頼会員と子育てをお手伝いできる提供会員との橋渡しをする事業に要した経費、その下の丸、子ども発達相談事業は、乳幼児期の早い段階から発達支援を必要とする児童に対する養育や保護者支援に要した経費で、言語聴覚士、児童指導員の報酬等が主なもの、１つ飛んで一番下の丸、保育料等助成事業は、保護者の経済的負担軽減のため、私立園に通園する第３子以降児童の保育料、副食費を助成するための補助金等でございます。
次に、147ページをお願いいたします。一番上の丸、子育て応援カード事業は、子育て応援カードの提示により、協賛店で各種サービスが利用できる事業の運営経費、その下の丸、子ども・子育て会議推進事業は、昨年度２回開催した子ども・子育て会議出席に係る委員報酬、その下の丸、子育てコンシェルジュ事業は、各家庭の状況に適した保育サービスの紹介や相談等を行う事業で、子育てコンシェルジュの報酬が主なもの、その下の丸、子育て支援事業は、子育て応援誌「きらきら」の発行や子育て情報のメール配信に係る経費でございます。
次に、151ページをお願いいたします。上から５つ目の丸、妊産婦医療費助成事業、その下の丸、子ども医療費助成事業及びその下の丸、養育医療給付事業は、市町村民税非課税世帯の妊産婦、高校卒業までの子供及び未熟児に係る医療費を助成するための扶助費が主なものでございます。なお、子ども医療費助成事業は、令和２年度より対象を高校生まで拡大してございます。
次に、223ページをお願いいたします。上から５つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童の認定こども園保育料等の減免に要した経費でございます。なお、本事業につきましては、令和２年度をもって終了となりました。
次に、243ページをお願いいたします。上から４つ目の丸、幼稚園管理運営事業からめくっていただきまして、245ページ一番上の丸、幼稚園通園バス支援事業までは、公立幼稚園２園の運営及び維持管理、加治川幼稚園の通園バス運行に要した経費が主なものでございます。なお、加治川幼稚園の令和２年度末閉園に伴い、今年度より通園バスは大峰保育園のバスとして活用しております。
その下の丸、認定こども園支援事業は、認定こども園９園の運営に係る負担金でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、25ページをお願いいたします。備考欄中段よりやや上の保育園保育料現年度分は、認定こども園を除く公立及び私立保育園の保育料、その下の広域入所負担金は、他市町村の児童を当市の園で受け入れたことに伴う当該市町村からの負担金でございます。
備考欄中段の養育医療費負担金は、未熟児の養育医療に対する本人負担分でございます。
次に、35ページをお願いいたします。備考欄下から６つ目、児童手当等国庫交付金は、児童手当の支給に係る国庫交付金、その下の児童入所施設措置費等国庫負担金は、歳出で説明申し上げました児童入所施設措置事業に係る国庫負担金でございます。
次に、37ページをお願いいたします。一番上の養育医療費国庫負担金は、未熟児の養育医療に対する国庫負担金であります。
次に、39ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の子ども・子育て支援国庫交付金、こども課所管分は、延長保育事業や一時預かり事業など、子ども・子育て支援新制度における各種事業に係る国庫交付金、その下の保育対策総合支援事業費国庫補助金は、私立園の職員宿舎借り上げや保育園巡回指導、新型コロナウイルス対策用品、保健衛生用品購入等に係る国の補助、その下の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金は、こども課家庭児童相談員の報酬に係る国の補助、その下の保育所運営費国庫交付金は、私立保育園の運営に対する国の補助、その下の子育てのための施設等利用給付国庫交付金は、認定こども園教育部の預かり保育の一部無料化に係る国の補助、その下の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金は、歳出で説明申し上げました
子育て世帯臨時特別給付金事業に係る国の補助でございます。
次に、43ページをお願いいたします。備考欄中段よりやや上のこども園費国庫交付金は、私立認定こども園の運営に係る国庫交付金でございます。
次に、45ページをお願いいたします。備考欄中段の児童手当県交付金は、児童手当の支出に係る県交付金、その下の児童入所施設措置費等県負担金は、児童入所施設措置事業に係る県負担金、３つ飛んで養育医療費県負担金は、未熟児の養育医療に係る県負担金であります。
次に、47ページをお願いいたします。備考欄中段よりやや下の特別保育事業県補助金は、私立園が行う未満児保育及び障がい児保育などの特別保育事業に係る県補助金、１つ飛んでその下の新潟県地域子ども・子育て支援事業交付金は、延長保育事業、一時預かり事業などの各種事業に係る県交付金、その下の保育所運営費県交付金は、私立保育園の運営等に係る県補助金、その下の子育てのための施設等利用給付県交付金は、認定こども園幼稚園部の預かり保育の一部無料化に係る県交付金、その下の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援県交付金は、国の第２次補正予算で事業化された新型コロナウイルス対策用品及び保健衛生用品購入に係る県交付金でございます。
次に、49ページをお願いいたします。備考欄６つ目の子ども医療費助成等県交付金は、子ども医療費助成等に係る県交付金であります。
51ページをお願いいたします。備考欄中段よりやや下のこども園費県補助金及びその下のこども園費県交付金は、認定こども園の運営に係る県の補助でございます。
２つ飛んで公立幼稚園緊急環境整備事業県補助金は、公立幼稚園における新型コロナウイルス対策、衛生用品等の購入に係る県の補助金でございます。
次に、65ページをお願いいたします。65ページの備考欄下段からめくっていただきまして、67ページ上段にかけて記載してありますこども課雑入は、それぞれ記載のとおりの歳入でございます。
歳入は以上でございます。
以上がこども課所管分であります。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 社会福祉課所管分の主なものを説明いたします。
初めに、歳出であります。107ページをお願いします。諸費、備考欄４つ目の社会福祉課分は、公用車での単独自損事故により県道加治川橋の消雪パイプの一部を破損したことによる賠償金及び各事業の実績に伴う精算還付金であります。
続いて、119ページをお願いします。社会福祉総務費、備考欄２つ目の民生委員運営事業は、退任した民生委員への御礼及び民生委員手帳の購入に要した事務費であります。
次に、社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会の運営に係る補助金であります。
次に、
民生委員児童委員連合会支援事業は、新発田市民生委員児童委員連合会への活動補助金であります。
次に、連合遺族会支援事業は、戦没者の遺族会である新発田市連合遺族会への活動補助金であります。
１つ飛びまして、社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動や地域福祉活動の拠点であるボランティアセンターの運営に係る経費を社会福祉協議会に補助したものであります。
続いて、121ページをお願いします。ひとり親家庭自立支援給付金事業は、母子世帯及び父子世帯の就業等による自立の促進を図るため、支給したものであります。
次に、特別弔慰金等支給事業は、令和２年４月１日から受付を開始した戦没者等のご遺族に支給する第11回特別弔慰金の申請事務に要する経費で、会計年度任用職員を雇用した人件費が主なものであります。
次に、婦人相談実施体制整備事業は、ＤＶをはじめ女性に関する相談支援を行う婦人相談員を設置するもので、設置に係る嘱託報酬等であります。
続いて、123ページをお願いします。備考欄１つ目の保護司会支援事業は、新発田阿賀北地区保護司会への活動補助金であります。
２つ飛びまして、社会福祉総務費は、公益社団法人及び障がい福祉サービスを行っているＮＰＯ法人に貸与している旧清水谷保育園の維持管理のための経費が主なものであります。
次に、下越福祉行政組合参画事業は、中井さくら園及び胎内市に設置されている救護施設ひまわり荘の運営に係る負担金であります。
２つ飛びまして、特別障害者手当支給事業、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業は、常時特別の介護を必要とする方への手当の支給や重い障がいのある方への医療費の助成であります。
３つ飛びまして、手をつなぐ育成会支援事業、続いて125ページの身体障害者団体連合会支援事業は、障がい者団体への補助金であります。
１つ飛びまして、障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が適性に応じて自立した生活や社会生活を営むことができるよう、医療費や介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費が主なものであります。
次に、障害者地域生活支援事業は、障がいのある方が地域で自立した生活を営むことができるよう、地域活動支援センターへの補助金の交付、福祉タクシー利用扶助、日常生活用具の支給に要した経費、成年後見事業の推進に関する事業費のほか、ふれあい福祉センターの業務委託料が主なものであります。
次に、新発田市ふれあい福祉センター管理運営事業は、令和２年４月に開設した同センターの管理運営に要した経費であります。
次に、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、18歳未満で身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児が補聴器を購入する場合に費用の一部を助成したものであります。
続いて、133ページをお願いします。備考欄中ほどの生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援制度による事業経費で、相談支援員の嘱託報酬や就労に必要な訓練等の業務を社会福祉協議会へ委託した経費、コロナ禍によって急増した住居確保給付金が主なものであります。
１つ飛びまして地域福祉基金費は、地域福祉基金の利子や寄附金を積み立てたものであります。
続いて、141ページをお願いします。備考欄１つ目の児童扶養手当支給事務は、児童の健やかな成長と家庭生活の安定と自立促進を図るために、独り親家庭等に手当を支給したものであります。
次に、ひとり親家庭等医療費助成事業は、独り親家庭等に医療費を助成したものであります。
続いて、147ページをお願いします。備考欄下から３つ目の生活保護事業は、生活保護業務システム等の保守委託料、改修委託料、パソコンシステム借上料と生活保護の実施に関する経費であります。
１つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活保護世帯の就労支援及び医療事務関連の人件費など、生活保護の適正実施のための事業に要した経費であります。
続いて、149ページをお願いします。備考欄１つ目の被保護者健康管理事業は、被保護者の医療レセプト等から健康課題を把握した対象者に具体的な支援を実施するため、データ分析をした委託料であります。
次に、生活保護扶助費助成事業は、生活保護費の支給に要した経費であります。
続いて、157ページをお願いします。備考欄５つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、精神障害者医療費の負担軽減を図るために要した経費であります。
次に、新発田市しば草会支援事業は、障がい者団体への補助金であります。
続いて、219ページをお願いします。備考欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、市営住宅の改修や修繕などのほか、維持管理に要した経費が主なものであります。
次に、居住環境改善事業は、市営新井田第一、第二住宅の取壊しの際に入居していた方のために借り上げた民間賃貸住宅の借り上げに要した経費であります。
次に、公営住宅長寿命化事業は、市営住宅を長く使用するために年次的に大規模改修工事を行っているものであり、令和２年度は豊町の市営住宅２棟分の内部改修の実施設計委託料及び１棟分の外壁塗装補修工事を実施したものであります。
以上が歳出であります。
次に、歳入であります。29ページをお願いします。最下段の住宅使用料は、備考欄記載のとおり市営住宅及び駐車場の使用料であります。
続いて、35ページをお願いします。中段の社会福祉費国庫負担金の備考欄４つ目の特別障害者手当等給付費国庫負担金から障害児入所給付費及び入所医療費等国庫負担金（過年度分）まで８つの国庫負担金が社会福祉課分となっております。いずれも歳出でご説明しました各事業への国の負担金であります。
次の児童福祉費国庫負担金のうち、備考欄最下段の社会福祉課分、児童扶養手当給付費国庫負担金は、歳出でご説明しました児童扶養手当支給事務への国の負担金であります。
次の生活保護費国庫負担金は、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業への国の負担金であります。
続いて、37ページをお願いします。最下段の社会福祉費国庫補助金の備考欄１つ目の地域生活支援事業費等国庫補助金から、下から２つ目の障害者総合支援事業費国庫補助金までが社会福祉課分となっております。いずれも歳出でご説明しました各事業への国の補助金であります。
続いて、41ページをお願いします。中ほどの住宅費国庫補助金、備考欄２つ目の社会福祉課分、社会資本整備総合国庫補助金は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業への国の交付金であります。
続いて、43ページをお願いします。最下段の児童福祉費委託金、備考欄、特別児童扶養手当事務取扱国庫交付金は、特別児童扶養手当の事務を行うに当たっての国の交付金であります。
続いて、45ページをお願いします。最上段の社会福祉費県負担金、備考欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から障害児入所給付費及び入所医療費等県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金であります。
上から３段目、生活保護費県負担金、備考欄、生活保護費県負担金は、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業への県の負担金であります。
続いて、47ページをお願いします。中段の社会福祉費県補助金、備考欄下から５つ目の重度心身障害者医療費助成事業県補助金から市民後見推進事業県補助金までは、歳出でご説明しました各事業への県からの補助金であります。
最下段の児童福祉費県補助金、備考欄下から４つ目のひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、歳出でご説明しましたひとり親家庭等医療費助成事業への県からの補助金であります。
続いて、53ページをお願いします。下から３段目の住宅費委託金、備考欄、県営住宅管理委任県交付金及び県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅の管理に要する県からの交付金であります。
続いて、55ページをお願いします。上から３段目の基金運用収入、備考欄上から６つ目の地域福祉基金利子は、記載のとおりであります。
続いて、57ページをお願いします。上から２段目の社会福祉費寄附金、備考欄、社会福祉費寄附金は、団体からいただきました寄附金であります。
中段の基金繰入金、備考欄、中ほどの地域福祉基金繰入金は、地域福祉事業に充てるため、基金積立金から繰り入れたものであります。
続いて、61ページをお願いします。中段の民生費受託事業収入、備考欄、障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障がい支援区分の審査、判定を行います審査事務への胎内市及び聖籠町からの受託収入であります。
次に、67ページをお願いします。２段目の社会福祉課雑入は、備考欄のとおり生活保護法に基づく返還金をはじめ、各事業に伴う返還金や返納金であります。
次に、73ページをお願いします。公営住宅整備事業債は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業に充当する市債であります。
歳入は以上であります。よろしくお願いします。
○委員長（小柳はじめ） この際、１時10分まで休憩いたします。
午後 零時１１分 休 憩
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午後 １時１０分 開 議
○委員長（小柳はじめ） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、説明のほうお願いします。
庭山新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） それでは、新発田駅前複合施設所管の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出についてご説明いたします。91ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、新発田駅前複合施設管理運営事業は、新発田駅前複合施設の運営や施設保守管理等に要した経費であります。主なものといたしましては、光熱水費や施設総合管理委託料などであります。
次に、95ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、新発田駅前複合施設利用促進事業は、新発田駅前複合施設の機能を活用したにぎわい創出のため、施設の認知度を高め、リピーター増を図る事業を開催する経費などでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた講座、イベントなどが中止になったため、事業費が前年度決算より減額となっております。
次に、97ページをお願いいたします。備考欄下から５つ目の丸、敬和学園大学包括連携協定推進事業は、大学と市との包括連携協定に基づき、大学が有する教育、研究機能や学生の若い感性と行動力を生かし、大学と市が連携して地域におけるまちづくりの課題解決に向けた活動を推進するとともに、定住促進を図るための補助金であります。
次に、145ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、10代の居場所カフェ事業は、新発田駅前複合施設内に子供たちが気軽に立ち寄れる10代の居場所カフェを開設し、学校や家庭に次ぐ第３の居場所として自由に過ごせる場を提供しており、教員経験を持つ相談員が悩み事の相談を受けたり、学習の指導なども行っております。主なものといたしましては、相談員であります会計年度任用職員報酬などであります。
続きまして、備考欄上から４つ目の丸、こどもセンター事業は、新発田駅前複合施設内のこどもセンターの事業運営に要した経費であります。こどもセンターでは、親子の遊び場の提供をはじめ育児相談や乳幼児の一時預かりなどを行っております。主なものといたしましては、保育士資格のあります会計年度任用職員報酬などであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。初めに、決算書の27ページをお願いいたします。備考欄中段、駅前複合施設使用料とその下の駅前複合施設駐車場使用料は、それぞれ新発田駅前複合施設の貸し館使用料、施設駐車場の使用料であります。
続きまして、備考欄下段、一時預かりサービス利用料は、こどもセンターで実施している一時預かりサービスに係る利用料であります。
次に、39ページをお願いいたします。備考欄中段、子ども・子育て支援国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたこどもセンター運営に係る国庫交付金であります。
次に、47ページをお願いいたします。備考欄下段、子ども・子育て支援県交付金は、歳出でご説明いたしましたこどもセンター運営に係る県の交付金であります。
次に、67ページをお願いいたします。備考欄下段、新発田駅前複合施設雑入の駅前複合施設講座参加費は、イクネスしばたキッチンスタジオで実施する施設主催の料理教室などの参加費です。
歳入は以上であります。
引き続き中央図書館所管分についてご説明申し上げてよろしいでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） はい、お願いします。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） ありがとうございます。それでは、中央図書館所管分について、主なものをご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。
259ページをお願いいたします。備考欄下から２つ目の丸、図書館分館運営事業は、３分館４分室の運営に要した経費で、主なものといたしましては約2,000冊の図書類購入費であります。
その下の丸、中央図書館事業は、中央図書館を運営するための経費であります。主なものといたしましては、会計年度任用職員報酬、約6,000点の図書資料及び視聴覚資料、188タイトルの雑誌の購入に要した経費や図書館システムの運用に係るパソコンシステム借上料などであります。
261ページをお願いいたします。１つ目の丸、歴史図書館事業は、歴史図書館を運営するための経費であります。主なものといたしましては、光熱水費やパソコンシステムの保守管理委託、借上料、約380点の図書類購入費などであります。
次の丸、歴史図書館維持管理事業は、歴史図書館の施設管理のための経費であります。主なものといたしましては、修繕料や設備保守管理委託料などであります。
１つ飛んで歴史図書館古文書整備事業は、歴史図書館に所蔵されている古文書の整理や目録作成、新たに寄贈を受けた資料などの整理を行うための会計年度任用職員報酬及び協力謝礼などであります。
次の丸、歴史図書館アーカイブズ事業は令和２年度新規事業で、歴史資料の修復と電子化に係る経費であります。主なものといたしましては、次のページをお開きいただきまして、約370点の図書購入費のほかパソコン及びソフトウエアの購入費などであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。57ページをお願いいたします。備考欄上段、図書館費寄附金は、新発田信用金庫から図書購入代金として受領しました寄附金であります。
説明は以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） それでは、教育総務課所管分について主なものをご説明いたします。
初めに、歳出でございます。107ページをお開きください。107ページ、備考欄下から６つ目の丸、諸費の賠償金については、学校で発生しました草刈り機の石跳ねによる車両物損の賠償金でございます。
次に、147ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、少子化対策として小中学校に在学する児童生徒３人以上を養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る給食費を支援したものでございます。
次に、207ページをお願いいたします。備考欄最初の丸、除雪費、教育総務課所管分は、小中学校の学校行事に伴う除雪費及び学校駐車場が残雪により手狭となるため、排雪した経費でございます。なお、備考欄下の予備費充用の120万7,000円のうち52万5,000円は大雪のため予算が不足し、こちらのほうに充用いたしたものでございます。
次に、223ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費の支援に要した経費でございます。
同じページ、下から２つ目の丸、教育委員費及びその下の教育委員運営費は、教育委員４名に係る報酬及び会議、研修会出席などの活動に要した経費でございます。
次に、225ページをお願いいたします。下から５つ目の丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業は、同校に在学している市内在住の生徒を基に１人１万円を乗じた額を新発田中央高校への補助したものでございます。
次に、231ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、教育振興基金費は蕗谷虹児記念館の作品収集、維持管理に対する寄附金と基金の利子を積み立てたものでございます。不用残として１億877万2,000円記載されておりますが、本来これは昨年度中に処理すべきものでございましたが、私どもの誤認によりまして事務処理を行うことができませんでした。今回、９月の補正予算の際に改めて積み立てさせていただくということでご了承いただいたものでございます。今後は市長部局と密に協議、調整いたしまして、適切に事務処理を行うように努めてまいります。よろしくお願いいたします。
続きまして、下から２つ目の丸、小学校図書館支援事業は、学校図書館の充実のため、蔵書整理等の事務を大規模校についてはＰＴＡに委託した経費、小規模校につきましては週１回学校へ派遣する図書館支援員のパート賃金でございます。
次に、233ページ、上から５つ目の丸、小学校施設維持管理事業は、小学校19校の施設設備等の維持管理に要した経費でございます。
その下の丸、小学校管理運営事業は、同じく小学校19校の光熱水費や学校で使用する消耗品、備品の購入、コピー機のリース料など学校の管理運営に要した経費でございます。
その下の丸、小学校通学バス運行事業は、市が所有する車両を使い、直営または委託によりスクールバスの運行に要した経費でございます。
次に、235ページをお願いいたします。上から２つ目の丸、小学校教育振興事業は、教育活動に必要な書籍、楽器、体育用具、理科備品などの教具、教材類の購入に要した経費でございます。
下から４つ目の丸、小学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学をする児童の支援としてスクールバスの運行、定期券の支給等に要する経費でございます。
その下の丸、
小学校コンピュータ教育推進事業は、小学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン、情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要した経費でございます。
その下の丸、
小学校コンピュータ教育推進事業、繰越明許費分は、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、令和元年度の２月補正で承認いただいた学校内のネットワーク工事等を実施した経費でございます。
次に、237ページをお願いいたします。上から１つ目の丸、小学校施設整備事業は、遊具の撤去及び設置などに要した経費でございます。
239ページ、上から２つ目の丸、中学校図書館支援事業は、先ほどご説明いたしました小学校のものと同様の事業内容でございます。
その下、中学校遠征費支援事業は、県大会以上または佐渡市において開催される下越地区大会に学校の代表として参加する生徒に宿泊費、交通費など大会参加費用の一部を補助したものでございます。
同じページ、下から３つ目の丸、中学校施設維持管理事業、その下から中学校管理運営事業、中学校通学バス運行事業、241ページ、上から４つ目の丸、中学校教育振興事業、同じページ、下から３つ目の丸、
中学校コンピュータ教育推進事業、その下、中学校遠距離通学支援事業、その下の
中学校コンピュータ教育推進事業、繰越明許費につきましては、先ほど小学校の同事業でそれぞれご説明した内容の中学校分でございます。
243ページ、一番上の丸、中学校施設整備事業は、第一中学校の防球ネット改修工事などに要した経費でございます。
次に、271ページ、上から２つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食に地場産コシヒカリ及び地場産野菜等をより多く取り入れることで安全、安心でおいしい給食の提供と食育の充実を図るための事業であり、新発田市学校給食協議会に対する補助金でございます。
丸を２つ飛んで、学校給食管理運営事業は、６共同調理場と６単独調理場の運営に要した経費であり、臨時及びパート調理師等の賃金、光熱水費、調理業務の委託料、調理場から学校までの給食配送委託料などが主なものでございます。
その下の学校給食調理場施設維持事業は、各調理場の施設、設備の維持管理及び修繕に要した経費でございます。
273ページ、一番上の丸、学校給食協議会物資購入運転資金貸付事業は、新発田市学校給食協議会に対し、年度当初における給食物資共同購入のための運転資金の貸付けであり、年度末に同額が返済されるものでございます。
その下の丸、
学校給食調理場施設整備事業は、北共同調理場のアレルギー対応室の整備工事やコンテナプール、蒸気配管改修工事、各調理場の食器類の購入などが主な経費でございます。
歳出は以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。41ページをお願いいたします。下から３段目の中央にあります被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒及び保護者に対する就学支援として実施している学校給食費補助に係る国庫交付金でございます。
最下段の一番上にございます公立学校情報機器整備費国庫補助金は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童のタブレット端末及び会議カメラなどの国庫補助金でございます。
その下の理科教育振興費国庫補助金は、小学校における理科教材備品の充実を図るための補助金でございます。
その下のへき地児童生徒援助費等国庫補助金は、学校統合による遠距離通学支援の国庫補助金であり、東小学校の松浦地区の通学バス委託料、米倉、赤谷地区の定期券が対象となっております。
次に、43ページをお開きください。最上段、繰越明許費分、校内通信ネットワーク整備費国庫補助金は、校内での高速大容量通信を整備するための国庫補助金でございます。補助率は、２分の１となっております。
その１つ飛んで下の中学校国庫補助金の公立学校情報機器整備費国庫補助金、理科教育振興費国庫補助金、３つ飛びまして繰越明許費分、校内通信ネットワーク整備費国庫補助金は、今ほど小学校費で説明した内容と同様の中学校分でございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。中段の基金繰入金の備考欄の一番下、教育振興基金繰入金は、歴史図書館での図書購入費等に充てるため、教育振興基金から繰り入れたものが主なものでございます。
次に、69ページをお願いいたします。下から３段目、教育総務課雑入のその他雑入は、新潟県立新発田竹俣特別支援学校及び同校の五十公野分校へ給食提供に係る受託収入でございます。
73ページ、下から５段目、義務教育施設整備事業債は、新型コロナウイルス感染症でご説明した中学校整備事業に係るものでございます。
１つ飛んで、義務教育施設整備事業債の繰越明許費分は、小中学校の校内通信ネットワーク環境を整備したものに充当された市債でございます。
歳入は以上でございます。
以上が教育総務課所管分でございます。
○委員長（小柳はじめ） 橋本教育企画課長。
◎教育企画課長（橋本隆志） それでは、教育企画課所管分、主なものについて説明を申し上げます。
初めに、歳出でございます。決算書の237ページをお願いいたします。237ページ、備考欄上から２つ目の丸印、豊浦小学校整備事業と、１つ飛びまして繰越明許費分の同じく豊浦小学校整備事業でございます。これにつきましては、令和３年４月に統合、開校いたしました豊浦小学校の開校の準備のため、旧中浦小学校の校舎の増改築工事や備品等の調達、運搬に要した経費でございます。
次に、同じページ、七葉小学校整備事業でございます。こちらにつきましても、令和３年４月、七葉小学校と菅谷小学校の統合に当たりまして、新たに必要となった備品の調達や菅谷小学校から七葉小学校のほうへ備品等の運搬に要した経費でございます。
歳出は以上でございます。
続きまして、歳入でございます。決算書37ページをお願い申し上げます。37ページ上段、公立学校施設整備費国庫負担金並びに繰越明許費分、同事業でございますが、これにつきましては歳出で説明申し上げました豊浦小学校整備事業に係る現年度分並びに繰越明許費分のそれぞれ事業費に充てられる国庫負担金でございます。
次に、43ページをお願い申し上げます。43ページの一番上段であります。学校施設環境改善国庫交付金（繰越明許費分）につきましては、歳出でご説明申し上げました豊浦小学校整備事業の繰越明許費分に係る事業費に充当される国庫交付金でございます。
次に、73ページをお願い申し上げます。73ページの中央やや下段になりますが、市債の関係でございます。備考欄、義務教育施設整備事業債の現年度分並びに繰越明許費分は歳出で説明申し上げました豊浦小学校整備事業の現年度分及び繰越明許費分のそれぞれ事業費に係る市債でございます。
教育企画課所管分の説明は以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） それでは、学校教育課所管分の主なものをご説明いたします。
初めに、歳出でございます。133ページをお開きください。備考欄上から３つ目の丸印、同和教育推進事業は、同和問題ＰＴＡ講座や同和教育研究会の講師等に対する協力謝礼のほか事務的経費が主なものであります。
次に、223ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸印、災害対策事業は、東日本大震災に伴い当市で避難生活を送る児童生徒への就学支援として学用品等の支給に要した経費であります。
次に、225ページをお願いいたします。備考欄下から６つ目の丸印、特別支援学校就学支援事業は、特別支援学校に就学している市内在住の児童生徒の保護者に対し教育費の軽減を図るため補助金を支給したものであります。
次に、227ページをお願いいたします。備考欄最上段の丸印、スクールサポート事業は、小中学校へ学習支援や部活動指導、校務推進等に外部人材を活用し、児童生徒の学校生活の充実を図るために要した経費であります。具体的には、学校支援ボランティア、運動部活動の外部指導者、日本語以外を母国語にする児童生徒に対する日本語指導員に対する協力謝礼、そのほか市スクールサポートスタッフ３名の報酬、中学校の部活指導員５名の報酬が主なものであります。
１つ飛んで丸印、学校支援地域本部事業は、中学校区単位で実施する国、県の補助事業で、学校、家庭、地域が連携して校内環境整備や授業の補助、地域や伝統文化などを題材とした総合的な学習などを実施しました。令和２年度も本丸中学校区、第一中学校区で取り組んでおり、かかる経費は地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。
次の丸印、サポートネットワーク事業は、問題を抱える児童生徒が学校生活に適応できるように学校や家庭からの相談等に対応する相談員４名の嘱託報酬が主なものであります。
１つ飛んで丸印、いじめ防止対策事業は、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった様々な暴力から自分を守るための人権教育プログラム、いわゆるＣＡＰプログラムを特定非営利活動法人に委託し、小学校５年生及び中学校１年生の児童生徒とその保護者、教職員を対象にワークショップを実施したものであります。
次の丸印、しばたの心継承プロジェクト事業は、新発田の歴史、文化、自然、産業等のよさや課題、そこに携わる人たちの思いについて理解を深め、新発田に対する愛着や誇りを育むことを目的に、令和２年度から新規事業として始まりました。食とみどりの新発田っ子プランも含めて新発田のまち全体を教材とすることとしており、学校と地域をつなぐ役割として配置するしばたの心継承コーディネーターに対する事業協力謝礼や事業実施のための小中学校への委託料が主なものであります。
次の丸印、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、食育事業のための臨時職員の報酬が主なものであります。
続いて、233ページをお願いいたします。備考欄最上段の丸印、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対する介助員80名の嘱託報酬及び事務的経費と、歳入でも説明いたしますが、新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業として猿橋小学校と佐々木小学校で実施したスキー体験授業に係る経費が主なものであります。
続いて、235ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸印、小学校教育扶助事業は、経済的理由により義務教育に係る経費の負担が困難な児童の保護者に対して必要な経費の一部を補助したものであります。
次の丸印、小学校補助教員派遣事業は、小規模校及び特別な配慮を要する児童の在籍する小学校に派遣する補助教員８名、小学校専属の外国語指導助手、ＡＬＴ４名の嘱託報酬が主なものであります。
次の丸印、小学校学力向上推進事業は、小学校児童の学力向上対策を実施するとともに、教科の指導内容に盛り込まれたプログラミング教育の指導力向上に向けた協力謝礼が主なものです。
続きまして、239ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸印、中学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする生徒の介助員24名の嘱託報酬及び事務的経費であります。
続いて、241ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸印、中学校教育扶助事業は、小学校と同様に経済的理由により義務教育に係る経費の負担が困難な生徒の保護者に対して必要な経費の一部を補助したものであります。
次の丸印、中学校補助教員派遣事業は、特別な配慮を要する生徒の在籍する中学校へ派遣する補助教員５名の嘱託報酬が主なものであります。
次の丸印、
中学校英語指導助手活用事業は、中学校に派遣する英語指導助手、ＡＬＴ４名の嘱託報酬が主なものであります。
続きまして、271ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸印、学校給食食のサイクル推進事業は、食の循環の取組である児童生徒が食べ残した給食を堆肥として再資源化を図り、再び学校や家庭の菜園で食物を育てるため堆肥化に要する収集や運搬に係る手数料や委託料が主なものであります。
次の丸印、食育推進施設（旧社会福祉センター分室）解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した食育推進施設の解体に要した費用であります。
以上が歳出の主なものであります。
次に、歳入の主なものをご説明いたします。41ページをお開きください。備考欄下から３段目、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、歳出の223ページで説明いたしました災害対策事業に係る経費のうち国庫補助の基準を満たす被災児童生徒への学用品等の支給に要した経費に充当されたものであります。
次に、下段、要保護児童生徒援助費国庫補助金、特別支援教育就学奨励費国庫補助金と、次の43ページ、上から２段目の欄にあります同名の補助金は、歳出で説明いたしました小学校及び中学校の教育扶助事業に充当されたものであります。
続きまして、51ページをお願いいたします。備考欄中段、学校支援地域本部事業県補助金は、歳出の227ページで説明いたしました学校支援地域本部事業に充当されたものであります。
次のスポーツエキスパート活用事業県補助金、教育支援体制整備事業県補助金、部活動指導員配置事業県補助金は、歳出の227ページで説明いたしましたスクールサポート事業のうち学校支援ボランティア謝礼、運動部活動の外部指導者謝礼、中学校の部活動専門員５名の報酬にそれぞれ充当されたものです。
続きまして、53ページをお願いいたします。備考欄最下段より１つ上、新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業県委託金は、歳出の233ページで説明いたしました小学校教育運営事業のうち猿橋小学校と佐々木小学校で実施したスキー事業に充当されたものです。
最後になります。73ページをお願いいたします。備考欄最下段、教育関連施設解体事業債は、歳出で説明しました食育推進施設の解体事業に充当された市債であります。
歳入の主なものは以上であります。
学校教育課の説明は以上です。
○委員長（小柳はじめ） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 文化行政課所管分の主なものについてご説明をいたします。
初めに、歳出であります。188、189ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、蕗谷虹児記念館管理運営事業は、蕗谷虹児記念館の管理運営に要した経費であります。なお、蕗谷虹児記念館は、令和３年４月１日より文化行政課が市民文化会館と一体的に管理運営をすることとなりました。
次に、194、195ページであります。備考欄上から１つ目の丸、蕗谷虹児記念館活用事業は、蕗谷虹児記念館における企画展に要した経費であります。
次に、246、247ページをお願いいたします。備考欄上から１つ目の丸、文化財調査審議会運営事業は、新発田市文化財調査審議会条例に基づき設置する附属機関である文化財調査審議会を運営するために要した経費であります。文化財調査審議会は、教育委員会の諮問に応じ新発田市の区域内に所在する文化財の保存及び活用に関する事項を調査、審議し、また必要と認める事項を教育委員会に建議する機関であります。
次の丸、新発田城公開事業は、国指定
重要文化財である新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城を一般公開するとともに、その維持管理に要した経費であります。４月から11月までを公開したほか、年度末の３月24日から３月31日まで公開をいたしました。
次の丸、五十公野御茶屋公開事業は、国指定名勝となっている五十公野御茶屋を一般公開するとともに、その維持管理に要した経費であります。建物は、４月から11月まで公開をいたしました。
１つ飛びまして、文化財維持管理事業は、市が所有する市指定文化財の維持管理や民具等の維持管理などに要した経費であります。
次の丸、埋蔵文化財施設管理事業、次ページに説明はございますが、埋蔵文化財の整理、保存に係る施設の維持管理に要した経費であります。
次に、248、249ページをお願いいたします。上から１つ目の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の所有者が実施した文化財の修理に対する補助に要した経費であります。令和２年度は、６件の補助を行いました。
次の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、遺跡の所在を把握し保護を働きかけるとともに、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査、記録し、その出土品の保存等を行うために要した経費であります。令和２年度は本発掘調査を２遺跡、試掘確認調査を５か所、分布調査を１地区で行ったほか、出土品の整理収納や発掘調査報告書の作成、遺物の保存処理等を実施いたしました。
次の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、市内の埋蔵文化財や遺跡発掘調査の成果などを紹介する事業に要する経費であります。小学校へ出向いての出張授業、出土品展、所蔵資料の貸出しなども行いました。
次の丸、民俗芸能保存支援事業は、市の文化財指定を受けていなくても市内で継承されている神楽や獅子舞、盆踊りなどの民俗芸能の保存に対する支援に要した経費であります。令和２年度１団体に補助金交付を行ったほか、台輪ばやしの継承支援のため継承団体に謝礼を支出いたしました。
次の丸、新発田城整備事業は、令和２年度から令和４年度までの３年間かけて行う新発田城表門と旧二の丸隅櫓の耐震基礎診断に要した経費であります。
次の丸、新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣の動きを把握するためレーザー等での測量観測を行う事業に要した経費であります。本事業において、平成28年度から旧二の丸隅櫓近くのはらみ出しが見られる箇所を含め、全25か所で石垣の動きを観測しております。
次の丸、美術品展示事業は、収蔵庫の作品の整理や管理、それから市所蔵美術作品展に要した経費であります。
次に、250、251ページをお願いいたします。一番上の丸、文化財保存活用地域計画策定事業は、令和２年度からの新規事業であります。市内にある文化財につきまして、指定、未指定にかかわらず、また有形、無形にかかわらず適切な保存と活用を図ることを目的といたしまして、新発田市文化財保存活用地域計画に取り組むこととしております。この地域計画は、域内に存在する文化財を中長期的な視点から今後どのように保存活用していくかについての考え方や行動計画を定めたマスタープランとして位置づけられるものです。策定に当たり、文化財の専門家や有識者からなる策定協議会を設置し、３か年のスケジュールとしております。令和２年度の主な経費は、文化財の調査や策定協議会の運営補助に当たる民間事業者への委託料、策定協議会委員への協力謝礼であります。
次の丸、社会教育費は、文化行政課の事務経費であります。昨年度は、文化行政課公用車を購入したため、事業費が増額となっております。
次に、256、257ページをお願いいたします。上から２つ目の丸、市民文化会館施設維持管理事業は、市民文化会館の施設の維持管理に要した経費であります。
次の丸、市展運営事業は、市展は中止となりましたが、ジュニア展を市所蔵美術作品展と同時に開催したことによる経費であります。
１つ飛びまして、市民文化会館文化創造事業は、文化芸術団体等の日頃の活動の成果を発表する場として各種発表会を開催しており、これらに要した経費であります。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のため多くの事業が中止となりました。
次の丸、市民文化会館教育鑑賞事業は、市民に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供するもので、ＮＨＫのど自慢や夏井いつき句会ライブなどの開催に要した経費であります。
次の丸、市民文化会館施設改修事業は、開館から40年を経過し、老朽化した施設について市公共施設等総合管理計画に基づき令和元年度から３か年で大規模改修を行っており、外壁改修工事や非常用電源の更新工事などに要した経費であります。
歳出につきましては以上であります。
次に、歳入についてご説明をいたします。30、31ページをお願いいたします。上段８目２節社会教育使用料の備考欄の上から１つ目、文化会館使用料は、市民文化会館の施設使用料であります。
次に、42、43ページをお願いいたします。中段の４節社会教育費国庫補助金の備考欄、１つ目の丸、国宝
重要文化財等保存整備費国庫補助金は、市内遺跡発掘調査や国指定文化財などの保存修理に係る国庫補助金であります。
その下の文化遺産総合活用推進事業費国庫補助金は、歳出でご説明いたしました令和２年度からの新規事業であります文化財保存活用地域計画策定事業に係る国の補助金であります。
次に、50、51ページをお願いいたします。中段の８目４節社会教育費県補助金の備考欄、文化財保存事業県補助金は、市内遺跡発掘調査に係る県補助金であります。
次に、68、69ページをお願いいたします。24款６項雑入、下から２段目、文化行政課雑入の備考欄１つ目、遺跡発掘調査事業負担金は、県営ほ場整備事業の本発掘調査に係る事業者の負担金であります。
次に、72、73ページをお願いいたします。７目２節社会教育施設整備事業債の備考欄、社会教育施設整備事業債は、市民文化会館の改修工事の一部について市債を充当するものであります。
歳入は以上であります。以上が文化行政課所管分であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 井浦生涯学習課長。
◎生涯学習課長（井浦智明） 生涯学習課の主なものを説明いたします。
初めに、歳出でございます。107ページをお願いします。備考欄下から３つ目の丸、生涯学習課の諸費は、土曜学習支援事業の財源であります国の補助金が令和元年度事業費の実績額が申請額よりも下回ったため令和２年度に生じた精算還付金であります。
次に、217ページをお開き願います。備考欄上から４つ目の丸、真木山中央公園体育施設維持管理事業は、公園区域内にある体育施設の維持管理に要した経費であります。
次に、229ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、（公財）新発田育英会学生寮運営支援事業は、育英会の運営に対する補助金であります。
めくりまして、231ページ、備考欄一番上の丸、家計急変学生支援事業は、１次審査で説明した経費であります。
次に、245ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、青少年宿泊施設管理運営事業は、あかたにの家の運営に要した経費でございます。
次に、251ページをお願いします。備考欄一番下の丸、新発田地区公民館・分館維持管理事業と、めくっていただきまして、253ページの備考欄の３つの丸の事業は、豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区、それぞれの地区公民館の維持管理に要した経費であります。
続きまして、255ページをお開き願います。255ページ、この欄の全ての丸の事業は、公民館で実施しております各種事業です。備考欄下から５つ目の丸、土曜学習支援事業は、自学自習で家庭学習の習慣化から子供の学力向上を目指して、市内５か所で開設している事業であります。
次に、259ページをお願いします。生涯学習費、備考欄それぞれ３つの丸の事業は、生涯学習センターの施設維持管理費と同センターが開催している事業であります。
次に、269ページをお願いします。備考欄上から２つ目の丸、豊浦体育センター維持管理事業から下のほうに行きまして、豊浦総合運動施設維持管理事業までの各地区公民館が所管します体育施設の維持管理費に要した経費であります。
歳出は以上であります。
歳入、31ページをお開き願います。社会教育使用料及び体育施設使用料の備考欄、中段の下の辺りですが、大天城公園野球場使用料以下は、所管しております施設の使用料であります。
次に、37ページをお願いします。備考欄の一番下の丸、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金は、次ページの38ページに金額が記載されております。歳出でご説明いたしました土曜学習支援事業に係る補助金であります。
次に、61ページをお願いいたします。備考欄の真ん中辺りでありますが、教育費貸付金元利収入の奨学金貸付金元金収入は、旧加治川村で実施しておりました奨学金貸付であります。令和２年度に全額収入となり、償還が全て終わっております。
説明は以上であります。
○委員長（小柳はじめ）
櫻井青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） それでは、
青少年健全育成センター所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。135ページをお願いいたします。備考欄１つ目の遺児激励助成事業は、遺児及びその保護者を激励するために文化鑑賞事業への招待や進級時等に商品券を支給したものでございます。
次に、143ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び国際児童年記念公園の遊具設置に要した経費でございます。
次の新発田青少年健全育成市民会議運営事業は、全市的に青少年の健全育成活動を推進する新発田青少年健全育成市民会議への活動助成でございます。
次の新発田市青少年育成地域活動推進事業は、市内の中学校単位で地域の特性を生かした青少年健全育成活動を実施したものでございます。
次の少年補導活動運営事業は、少年補導委員による巡回指導活動の報酬でございます。
次の児童センター活動事業は、児童センター及び児童館において、遊びの指導や各種行事を実施したもので、児童厚生員等の報酬が主なものでございます。
次の児童クラブ運営事業は、市内19か所に開設しております放課後児童クラブの運営に要した経費で、指導員等の報酬が主なものでございます。
次に、145ページをお願いいたします。上から１つ目の児童クラブ整備事業は、令和３年４月の豊浦小学校開校に伴い、豊浦児童クラブを同小学校内に移設したもので、これに係る整備工事費及び備品購入費が主なものでございます。
次に、235ページをお願いいたします。備考欄上から１つ目の放課後子ども教室推進事業は、放課後子ども教室の指導員協力謝礼が主なものでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、27ページをお願いいたします。備考欄一番下の児童クラブ利用料は、放課後児童クラブの利用料でございます。
次に、39ページをお願いいたします。上から２段目の児童福祉費国庫補助金の備考欄下から３つ目の子ども・子育て支援国庫交付金、
青少年健全育成センター所管分は、放課後児童クラブの運営に係る国からの補助でございます。
次に、47ページをお願いいたします。最下段の児童福祉費県補助金、備考欄下から２つ目の子ども・子育て支援県交付金、
青少年健全育成センター所管分は、放課後児童クラブの運営に係る県からの補助で、補助率は３分の１でございます。
次に、51ページをお願いいたします。中ほどの小学校県補助金、備考欄２つ目の放課後子ども教室推進事業県補助金は、放課後子ども教室の運営に係る県からの補助で、補助率は３分の２でございます。
次に、71ページをお願いいたします。上から２段目の青少年健全育成センター雑入、備考欄１つ目のコミュニティ助成自治総合センター交付金は、国際児童年記念公園内の遊具設置に係る交付金でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いいたします。
質疑は、簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いいたします。
それでは、準備会で検討したとおり、健康長寿、心の健康及び自殺防止、２番目が子育て支援、３番目が心継承プロジェクトを先に審議をいたします。
まずは、健康長寿について質疑ある委員の発言を求めます。
比企広正委員。
◆委員（比企広正） お疲れさまでございました。３時間ぐらい前に説明いただいたところから戻ってお話しさせてもらいますけれども、私、今日は社文の所管ということで、それぞれ社会文教常任委員会、私、阿部委員、そして渡邉葉子委員、３人がそれぞれ役割分担して、深掘りのテーマをいただいたところでございます。私が受けたのは、いわゆる自殺対策の問題でありまして、それについて少し深掘りしていきたいというふうに思っておりますので、健康推進課の中野課長、よろしくお願いいたします。
前段でコロナ対策のいわゆる国からの補助金ということでも説明ありまして、改めて令和２年度の決算でも報告ございましたけれども、同じ事業ですから、同じことの繰り返しでありましたけれども、その中でゲートキーパーの養成とか、あと缶バッジを作成して、今月、９月が自殺対策推進月間に当たっておるもんですから、それに向けてと。あとマグネットシールを作成して、各事業所の希望の方に貸し出しているというふうな、そんなお話だったというふうに思っておりますけれども、私、この対策というのは、令和３年度のこの月間に合わせて作成したんでしょうけれども、振り返ってみて、去年の令和２年度の９月、そして年明けた２年度の３月になりますでしょうか、３月が強調月間でありますけれども、そのときにこの缶バッジとかマグネットというのはなかったですよね。まず、その点からひとつお願いします。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 昨年度の３月とかに缶バッジがなかったということでございます。
まず、缶バッジのほうは昨年度の補正で作ることを議決いただきまして、作っていただいて、この缶バッジの利用としまして、ゲートキーパーの研修を受けていただいた方につけていただくということでございますので、私ども市職員が、1,300人を超えた市の職員全員、まず研修を受けまして、受けた職員がこのバッジをしているということでございました。
ゲートキーパーの研修でございますが、昨年度突然始まったということじゃなくて、ずっとゲートキーパー研修をやっておりました。昨年度、まず前半等を見まして、自殺者のほうの数を踏まえまして、自殺対策は必要だということで、市の職員全員、1,361名のゲートキーパー研修を実施したところであります。３月の自殺対策強化月間には、作成した缶バッジを装着して業務に当たったということでございます。
○委員長（小柳はじめ） 比企広正委員。
◆委員（比企広正） ありがとうございました。それで、市1,300人の方々がもう、それこそ条例が制定して10年たちますから、その間の積み重ねでそれだけの方々がゲートキーパーの資格を取られたということの現れだなというふうに思っております。
平成23年にこの条例ができまして、ちょうど10年たつわけですけれども、当時なぜ条例をつくらなきゃいけなかったというふうなことでありますけれども、振り返ってみますと、その当時、新発田市民のきずなを深め「いのち」を守る行動計画（第二次）、これプリントアウトしてきたんですけれども、当時、平成23年のときの新発田市の自殺者というのが26名、その翌年が36名。遡ってみると、一番多かったのが、この資料でいくと、平成15年で42人もの方が自殺で亡くなられているという、そんな現状がございました。少しながら前後はあるんですけれども、徐々には下がってきたんですけれども、東日本大震災の影響等もあるかと思いますけれども、平成24年度にはどんと人数が増えたというような状況でありまして、そういう危機感を持ちながら、市また市民も一体となって自殺対策会議等々を開きながら、啓発活動を続けていった効果がようやく８年目ぐらいから現れて、今年が2021年ですけれども、2020年には国内でも３万4,000人ぐらいが一番ピークだったんでしょうけれども、そこから国民が努力して２万人をようやく切る寸前までいったんですけれども、去年コロナの影響でまた上がっていったというふうな、そんな危惧する状況が来ております。
私が今回この深掘りのテーマにしたというのは、コロナの影響で悩み苦しむ方々がいらっしゃるということは、本当に胸が痛いところであるんですけれども、その中で特に若年層といいますか、若い人たちの自殺、とりわけ女性の自殺等々も増えているような傾向がございます。これについての率直に担当課として、その状況をどのように思っておるのか、簡単でいいですので、お願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 今のご質疑でございますが、新発田市の自殺の状況といいますか、女性が多くなったんじゃないかというようなことでございます。それにつきましては、新発田市の自殺者数のほうは大体毎年20人前後で推移しておりました。令和元年度までの過去５年間の傾向としましては、男女の比が７対３、それと男性は50歳代、女性は80歳代が多いということでございました。ただ、令和２年度１月から12月につきましては、男女の比が６対４ということで、比企委員ご指摘のとおり、女性の方の割合が上がってきているということでございます。年代のほうは、40歳代が最も多くて、次いで60歳代、70歳代が多かったということでございます。また、20歳代より若い若年の自死のほうも増えているということでございます。状況としては、そういう認識しております。
それを受けまして、今後どうしていくかということでございます。これまでも自殺防止対策は、本当に何とかしなきゃならないということで一生懸命取り組んできたんですけれども、原因の特定がなかなか難しいということがございます。生活の中から起きる、追い詰められた結果という視点で取り組んでいく必要があると考えております。まずは、心身の不調を抱えられた方が声を出しやすい環境づくりを進めて、そういった方に声を出してもらうということが大切だと考えております。そのために、自殺対策行動計画に基づきまして、市民の皆様、関係機関団体の皆様、行政が一体となり、総合的に対策を推進していく必要があると思っております。引き続き、自殺対策会議の委員の皆様、そしてその委員を選出していただいている団体、新潟いのちの電話の後援会の方、また商工会議所、自治会連合会、保健自治会、民生委員、児童委員、人権擁護委員の皆様、それと医師会、警察、保健所など17団体ございますので、そちらの団体と連携をして、しっかり取り組んでいきたいということで考えております。
○委員長（小柳はじめ） 比企広正委員。
◆委員（比企広正） 詳しくお話しいただきまして、ありがとうございました。
実は缶バッジは、今年の３月からもう身につけて啓発活動に当たっていたということなんですね。すみません。私の認識不足で申し訳ありませんでした。
ただ、今回昨年よりも、一昨年か、新発田市では自殺者数が、たしか令和元年度は16名だったのが、令和２年度が26名に、一挙に10名増えたというような状況の中で、様々な取組をしていたというのはよく分かるんですけれども、缶バッジの啓発なんですけれども、実は私もそこまで詳しい、ゲートキーパーの講習を受けた方オンリーで身につけられるというのを知らなかったもんですから、広く啓発活動するには我々議員も身につけて啓発活動してはどうかなということで、事務局を通してお話しさせてもらったところ、そのゲートキーパーの講習を受けなければ身につけられないというふうなことを受けまして、私も一度も受けたことないもんですから、ひとつ反省しているところでございます。
ところで、今年度、そのゲートキーパーの講習というのは予定されているものか、どうなのか、よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 今年度もゲートキーパーの研修のほうは実施しております。まず、新採用職員ですとか、市の職員であればしておりますし、あとは地域の自治会連合会とか、地域の方向けに研修を実施しているということでございます。
○委員長（小柳はじめ） 比企広正委員。
◆委員（比企広正） ありがとうございました。
あと、こちら市のホームページでも見つけたんですけれども、こころの健康相談会ということで、今後、臨床心理士ですか、心の専門家の方々の相談ということで受け付けられているような状況でございますけれども、実際これ９月27日、10月25日、11月８日、29日とありますけれども、この辺の状況とかお分かりになりますでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） それ今年の事業。今年度のですよね。
◆委員（比企広正） そうです。
○委員長（小柳はじめ） もしあれだったら自由討議でもう一回出していただければと思います。
◆委員（比企広正） 分かりました。いや、ここだけちょっと聞かせていただけませんか。
○委員長（小柳はじめ） 可能な限りでお願いします。
中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） すみません。今年度の数字については、ちょっと今正確なもの持ち合わせていないんですけれども、事前申込制になっておりまして、数人ずつお申込みをいただいているということでございます。専門相談で、昨年度、弁護士とか保健所、市については、８月中で８件の８名のご相談でありました。臨床心理士、医師の専門相談につきましては、11月から３月の５日間実施しておりまして、７件のご相談があったところでございます。
○委員長（小柳はじめ） 比企広正委員。
◆委員（比企広正） ありがとうございました。私、今年度のこの話しして申し訳ありませんでしたけども、昨年度も同じような取組をされて、それだけの方が受けられたということを確認いたしました。ありがとうございます。
それでは、私の自殺対策については、ここで止めさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小柳はじめ） ほかに健康長寿、心の健康、自殺防止についての質疑ありませんか。
渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 今の問題に関連してなのですが、健康推進課のほうからも説明がございましたけれども、原因のところが圧倒的に健康問題が、新発田もそうなんですけれども、県内も多くて、令和２年に限って言えば、ちょっとコロナ禍の影響もあって、もうちょっと経済問題のところで、それを理由にする方が増えるかなというのは意外とそうでもなくて、もう圧倒的に健康問題なのです。健康問題でお悩みを抱えている方というのは、恐らく医療機関を受診しておられたりとかあるかと思うのですが、そういう機関とちょっと連携して、何か兆候を早めにつかんでいくとか、あといきなりじゃなくて、前もって何かサインとか兆候とか、あと特定は難しいとはいうものの、傾向性というか、そういうのがあるのではないかなと思うのですが。あと、これから経済苦による自殺がきっと増えると思うので、そちらの方面で何か対策というか、取られておられるのかをちょっとお聞きしたいです。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
私もこの統計を見まして、経済問題が多いのかなと最初見たときに思いました。ただ、そこがゼロ、経済とか生活関連の令和２年度の警察の統計のほうではゼロということでございました。健康問題が６ということで、多いということでございます、これ複数回答ということなので。
１点目の、ここの例えば医療機関との連携して、そういう兆候がある方を把握できるかどうかということでございますが、そこについては個人情報といいますか、診療の関係があるので、どこまでいったら私どもが情報いただけるのか、そこはちょっとなかなか難しいところがございますので、自殺対策会議のほうで医師会のほうのメンバー入っておりますので、そこら辺、どういうふうなことが可能なのか、個別の人を教えてもらうってなかなか難しいんじゃないかなと思いますが、少し検討していきたいと思っております。
あと、もう一つですが、経済対策についてでございます。直接健康推進課が何か経済的なことをしているというわけじゃありませんので、まずは声を出してもらう環境を、私どもが事務局でございますので、先ほど申し上げましたように、関係団体と連携して、そういったことでお困りになっている方をそういったところに適切につなげていくということで、まず取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（小柳はじめ） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） ありがとうございました。なかなかデリケートで難しい問題でございますけれども、さっき比企委員もおっしゃいましたように、低年齢化も進んでいますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（小柳はじめ） ほかにございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） よろしければ、続きまして、子育て支援について質疑ある委員の発言を求めます。
阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） 社文の中で子育て問題について、おまえやれということなんで、やりますけれども、今回の決算書の137ページ、私立保育園運営委託事業というのがありますけども、この運営委託料１本で書いてあるんですけども、特別委託料もこの中に入っているということでよろしいですか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 阿部委員のご質疑にお答えいたします。
決算書の137ページには、１本で記載させていただいております。このうち、特別委託料は広域受託児童の分も含めますと、１億5,940万6,259円でございます。同様のものといたしまして、認定こども園への……
〔「入っているかどうかだけ」と呼ぶ者あり〕
◎こども課長（沼澤貴子） 入ってございます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） 私、何年か前からずっとこの……
〔「何ページ」と呼ぶ者あり〕
◆委員（阿部聡） 137ページ。ずっとこれ見ているんですけども、ずっと１本なんです。予算書もずっと１本であります。だから、非常に審査しにくい状況ではあるんですけども、適正に支出されていると考えてよろしいでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 適正に支出されているという阿部委員の……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎こども課長（沼澤貴子） 現在、特別委託料は、令和２年度までは国が定めた価格で決まっている委託料の12％ということで、園とやり取りをしてお支払いしておりますので、その面に関しては適正に処理させていただいていると思っております。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） この決算書見ていてちょっと気がつかなかったんですけども、説明の中にあったら申し訳ありませんけれども、アレルギーを持っている子供たちの対策費というのは、この決算書の中でどこに入っていますでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） アレルギーをお持ちのお子さんに対する費用につきましては、こちらの決算書にございません。アレルギー給食を提供してくださっている園等がありますし、公立保育園においても、そのように対応させていただいておりますが、この決算書の中でそれが読み取れるような場所はございません。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） ということは、アレルギーの子供たちに対する何らかの対策みたいなのはやっていないということなんでしょうか。やっているけど、書いていないということなのか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 公立保育園におきましては、給食の提供等でアレルギーの子供に対する対策を行っております。私立の保育園、そして認定こども園のほうで同じようにされているとお聞きしております。実はこれに関しては、先生方から、市からの何かしらの補助をという要望等が昨年の春から夏にかけて聞いてございましたので、話合いをさせていただきたいなと感じておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） 今のところは、特に対策費みたいなのは盛っていないというふうなことでよろしいでしょうか。
それじゃ、ちょっと資料ナンバーの66というのあるんですけども、資料について聞いてもいいんでしょうか、委員長。
○委員長（小柳はじめ） はい、どうぞ。
◆委員（阿部聡） 資料ナンバー66というのを見ると、食物アレルギーを持っている園児の人数とアレルギーの種類という一覧表を出していただいたと思うんですけども、公立園が、公立の幼稚園と公立の保育園足して45、私立の保育園と認定こども園足して144、約１対３の割合ですけれども、これ園児を預かっている割合は、たしか２対３、2,000人対3,000人ぐらいでしたか、ざっくり。すると、２対３ぐらいの割合なんですけども、私立園に多くアレルギー児がいて、公立園にはあまりいないという理由分かりますでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） どうして多いか、少ないかの理由につきましては、推測の範囲でありますが、やはり中心市街地にたくさんのお子さんがいらっしゃって、そのお子さんが私立園のほうに多く通っていらっしゃるという、そういう傾向から、このような比率になっているのではないかと、そのように推測しております。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） アレルギーの子供がいると、大変な手間とお金がかかるというのは、小学校の例を見ても、例えば給食の設備をそのためにつくり直すとか、ここに載っているのが20種類ぐらい載っているんですけども、それ全部に対応するところまでは小学校はいっていないと思うんです。大変なお金がかかるんですけれども、今の回答の中で、そういう要望は出ているというふうな去年ですか、要望が出ている、去年の春から夏と言いましたっけ、出ていると聞いたんですけども、それについては何かこれからのことを聞いてもいいんでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 決算に対する今回審査でございますので、その辺は自由討議の中で。
◆委員（阿部聡） やめます。この差はなぜかということだけにしておきます。
それから、資料提出をお願いしたときに、食物アレルギーの子供たちの一覧表が出てきたんですけども、そのほかのアレルギーを持っている方の詳細というか、それはなかったんですけども、これはいないというふうに認識しているのか、調べていないのか、どっちでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 恐れ入ります。例年どおり食物アレルギーの資料でいいと思っておりまして、そのほかのアレルギーについて、例えばアトピー性皮膚炎とか、アレルギーからのぜんそくとかということかもしれないんですが、ちょっと調べていなかったというところでございます。失礼いたしました。
○委員長（小柳はじめ） それについては、今ないということじゃなくて、そもそも調べていないということでよろしいですか。
沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） これについて、私が調査をしたという記憶はございません。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 資料を持っていないということだね。
阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） 今後調査をしたらどうかということも、将来のことなんでここでは言ってはいけないということでいいでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 今質疑コーナーでございますので。
◆委員（阿部聡） 了解いたしました。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 深掘りのテーマということで、特別なケアが必要な子というようなところで、これは渡邉葉子委員やるつもりだったのかな
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆委員（小林誠） いいです。ということで、子育て支援の部分で少しお願いしたいと思うんですけれども、発達障がい、また気になるお子さんという数が非常に増えているというところでありますけれども、今回資料たくさん出していただきまして、また実態が明らかになったんですけれども、保育園またこども園等でも、気になる子が職員ベースで把握していらっしゃるお子さんたちが202名いらっしゃるということに対して、児童発達センターのひまわり学園については、定員が20ということもあって、17名ということで、気になるお子さんはいらっしゃるんだけれども、保育園の中で対応するであったり、小学校の場合は特別支援教室があったり、普通教室の場合でも、場合によっては介助員が必要だというような状況の中で、私は正しい情報で親御さんにつなげていただいて、正しいといいますか、適切な療育というものにつなげていかなければならないというふうに思っているんですけれども、質疑になっていないんで、質疑しますけれども、こども発達相談室、これについては１年で265件相談があり、人数は1,668人でしたということで、今の運営体制、職員の数とあと１か月単位で年間ベースでもいいんですけど、個別支援とグループ支援というサービスを行っていると思うんですけれども、月次でどれぐらいの数の支援日数というか、回数になるんですか、できているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 佐久間こども発達相談室長。
◎
こども課こども発達相談室長（佐久間与一） 小林誠委員のご質疑にお答えします。
初めに、こども発達相談室の職員体制ですけれども、室長は私兼務なんですけど、１名、あと児童発達支援管理責任者の資格を所持している係長が１名おります。あと保育士の資格がある主任が１名、あと再任用保育士が１名、あと嘱託職員の言語聴覚士が令和２年度は２名でしたけれども、令和３年度は１名増員して３名で対応しております。あと臨時職員の児童指導員が保育士の資格を有しておりますが、２名、あと事務パート１名の職員体制になっております。
それと２つ目の質疑なんですけれども、個別支援とグループ相談の月次の件数については、ちょっと今手持ちの資料がないので、後ほどまたご報告させていただきたいと思いますが、よろしかったでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 後ほどということで。
小林誠委員。
◆委員（小林誠） 分かりました。
これも感覚的な話なんですけれども、恐らくこの相談に加えて、個別支援、グループ支援ということがあります。そして、様々な感覚の訓練であったり、親子でやる体操であったり、こういうことも全部この人数でやられていて、恐らくニーズに対して対応し切れていないんじゃないかと、もっとやってほしいという親御さんの声はないんでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 小林委員のご質疑にお答えしたいと思います。
確かにニーズと実際に行えている教室の回数は釣り合っていないのではないかと思っておりますし、特にこのコロナ禍になりましては、グループのほうがなかなかやりにくい状況でございましたので、グループ指導を希望されている方には待っていただくようなこともあり、心苦しく思っております。幸いにといいますか、ひまわり学園がのぞみの家福祉会のほうに民営化となりまして、そちらのほうでも実際小さいお子さんの療育に力を入れてくださるというお話を最近また聞かせていただいていますので、連携させていただいて、役割分担を決めながら新発田の未就学のお子さんの発達支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 非常に発達障がいのお子さん増えていらっしゃるということで、ニーズはまだまだ増えていくんだろうなというふうに思っております。その中で、発達相談支援室と民間もある中で、一つの役割を果たしてきたわけなんですが、やっぱり今後は逆に相談の部分に特化していただきながら、ひまわり隣ですし、ほかに民間も参入してくるかも分かりませんけれども、療育の部分は民間に受皿になっていただいて、行政のこの難しいマッチングだったり、ケース対応だったり、こういったことに集中されると、よりまた重層なサービスが展開できるんじゃないかなというふうに思いますが、これについて意見があればお願いします。
もう一つは、発達障がいの関係で、乳幼児健診、これは健推になりますけれども、一般質問も以前しているんですけれども、やっぱり早期発見が大事ですよという中で、恐らく乳幼児健診の中で、保健師も気づくケースというのがあるんじゃないのかなというふうに思うんです。この資料には生まれたばっかりでは分からないと、違うな、これはもともとのあれか、なんですけれども、そこが実は早期発見の入り口になりまして、現状医師でなければ療育手帳の発行に関しては医師の所見必要ですけれども、必ずしも療育手帳というのは発行しなくても療育というのは受けられるということが条文に書かれています。すなわち保健師の意見があれば、早期の療育につなげていけると思うんですが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
行政は、指導とかではないほうに集中したほうがというお話でございます。実際コロナが始まった頃でしょうか、すぐ市役所の向かいのほうに民間の事業所が開設されるということでお聞きしておりました。しかしながら、民間の事業所から職員の手配が難しいということで、まだオープンできていないような状況にあります。民間の方がこの新発田の地で支援の指導のほうをしていただけるのであれば、本当に役割分担というのは明確になっていくかとは思いますが、それまでの間はのぞみと力を合わせてやっていきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長、先ほどの質疑と絡んでいるんですけど、要はニーズに対して満たしていないのは、人員的に足りていないんじゃないかというのがまだ回答なかったよね、それについて。ちょっと民間と絡めちゃったからごっちゃごちゃしたんですけど、要は体制として人員的には足りているのかというのについてがちょっとそこの回答がなかったかなと。具体的な人数は言ったんだけど。
沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） では、恐れ入ります。先ほどの質疑にお答えしたいと思います。
確かに有資格者がいなければできないような、そういう指導もありますし、指導者もある程度の人数で行わなければならないものもあります。そういった面からニーズに全てお応えできているとは思っておりませんし、特に最近は言語聴覚士が指導に当たらなければならないことが多いと思っておりますので、言語聴覚士が２人でありますので、その辺のところが少し厳しい状況なのかなと思っております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） もう一つは、乳幼児健診。
中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
発達障がいということでよかったでしょうか。そうしますと、１歳６か月健診、また３歳児健診のほうで、言語の発達上の問題ですとか、行動発達上の問題とかというところ、その他精神面というようなことで確認をしてございます。医師のほうで要観察が必要だとかということになっております。昨年度の場合でありますと、１歳６か月健診の場合ですと、要精検者の結果としては、１人の方だけ受けていないということで、残っているということでございました。これにつきましては、保健師等々が引き続き継続してフォローしていくことになります。３歳児健診のほうも同じく言語発達上の問題とか、行動発達上の問題、精神面ということで、やはり医師のほうがピックアップをして、要精検になったものについてフォローしていくというような形になっておりますので、その子に適切な支援が早くできるような形で、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） それぞれありがとうございました。
発達相談室については、民間とも連携をされながらよりよいまた療育につなげていただきたいなというふうに思いますし、今ほど中野課長から１歳６か月とか、３歳児、これは言語がちょいちょい出てくる頃の話でありますが、長野原町というところで、非常に保健師が中心となって早期療育というところに取り組んでいる事例なんかもございます。そういったところで、医師となると、なかなか時間もかかる、ハードルも高くなってくるというところで、これはなかなか親御さんにどうつなげていくかというところが非常にこれセンシティブな話で難しいんですけれども、早期療育ということを念頭に置いて、ぜひともまた検討されながら前に進んでいただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） ちょっと関連なんですが、いろいろ深い話の後で初歩的な話で申し訳ないんですが、決算資料に資料ナンバー67、それから資料ナンバー60とちょっと気になる子がいる園別一覧及び園ごとの人数、そしてもう一つは保育園の入園状況ということになっているんですけど、資料ナンバー67の園ごとの人数を見ると、かなり園ごとでばらつきがあるのかなというふうに気になる子の数、例えばななは保育園は、平成28年から16、11、15、24、23と。これななは保育園の今の入園の数見ると、116人なんです。例えばですが、めばえ保育園、これは民間になるんですが、116人ですけども、入園状況は。実際このめばえ保育園で気になる子の数というのは、ゼロ、１、１、２、２というような状況になっていて、この違いは何で生まれているんだろうなという、その辺の評価というんですか、分析はどうされているのかな、気になる子そのものの認定というのか、どのようにしてカウントされて、この結果に反映されていくんだろうなと、その辺りがこの数字だけ見るとちょっと不思議だなというところでお聞きしたいんですが。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 気になるお子さんのどうしてこのような人数なのかというところについては、私どものほうでもはっきりとこれが理由だとかというところには行き当たらないものだと思っております。ななは保育園は、公立保育園の中で２番目に大きい園でありますし、国道７号線からすぐでありまして、胎内市方面にお仕事に行かれる方、また七葉の学区の皆さん、そして加治川の方面から今度町場のほうへお出かけになる皆さんもご利用いただいているということで、人気の園なのであります。その中で気になるお子さんが多い理由というのは、なかなか見つけにくいところではありますが、園児数が多いということと、やっぱり人口の集中している町場からの入園も多いというあたりがこういった数字に表れているのかなというふうには感じます。
気になる子の認定につきましては、園のほうからクラス担任１人でそのクラスを運営していくのがなかなか難しいというようなお話があったときに、発達相談室に職員が行かせていただいて、このお子さんがこういう行動をすると全体としての動きが止まってしまうことがありますねとか、このお子さんはみんなの中で同じように遊ぶことがつらそうですねといったような状況を見させていただいて、介助員をつけたほうが子供の発達が伸びていくでしょうというようなアドバイスをさせていただいて、そこで介助員がついて気になるお子さんというふうに私立園であれば補助の対象になったりします。そういったところで市が関わって気になるお子さんというものを決めているというと変ですけれども、そのように日々の生活がしやすいような援助をさせていただいていると、私立にもそのようにお願いしているというようなところでございます。よろしかったでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） そうすると、評価者による違いというようなものは基本的になくて、同じ物差しで気になるお子様をこうやって判定させてもらっているというふうに考えればいいと。だとすると、やっぱりこの偏りは非常に何かよく分からなくなる。私が今思ったのは、評価者が物差しが微妙に違うので、こういう違いが出てきているのかなというところがあるとすれば、その評価者の物差しをやっぱりきちっともう一回統一するようなことが必要なんじゃないのかというふうに意識的には思ったわけですけども、いや、そうじゃないとなると、やはりちょっと別な形でもう少し深掘りして分析する、あるいは対策を検討するというようなことが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） なかなか難しいことだと思っております。
一方、私立園の中には人員配置の面で、３歳以上児になって大きなクラスになるときに、ちょっと転園をお願いしたいななどということもあるとお聞きしております。そういったことで、公立園にいらっしゃる方もいますし、別な私立園のほうに行くお子さんもいると聞いておりますので、人数のバランスみたいなものは、なかなか一概に言えないところであるかと思っております。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） すみません。先ほどの小林委員のところでちょっと説明が不足していたところがありましたので、少しお願いいたします。
１歳６か月児健診、３歳児健診ということでお話ししましたが、まず広い意味の発達の障がいということであれば、まず母子健康手帳をもらったとき、妊婦さんから例えば新生児の訪問しております。そのときに発育、発達不良があるんでないかというようなことがあった場合は、助産師ですとか、かかりつけ保健師のほうが保護者の方に不安にならないような形でお話をしたり、支援が必要な場合はそういうところにつなげていくというのを母子手帳をもらってから切れ目なくまずやっていっているということでございますので、1.6と３歳児健診だけではないということでございます。よろしくお願いします。
○委員長（小柳はじめ） 今の件で、山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 今ほど小林委員、三母委員のほうからトータルなそういう取組というか、切れ目ない支援体制というのが取れていないのかというように私どもには少し聞こえたんですけれども、実際平成27年から担当保健師制度ということで、出生時に今中野が申し上げたとおり、母子手帳をもらった段階で担当保健師がついて、そのお母さんのそういう不安だったり、お子さんの新生児からずっと見守るということが小学校に上がるまで同じ保健師がさせていただいておりまして、先ほどのようなご心配事だとか、それから当然こども課のほうのそういったものの引継ぎだということも同じ階におりますので、常に私見ていると、保健師がこども課の職員とやり取りをさせていただいたり、また必要であればほかの部門のところともつなぐというような形で、保育園のこういう状況が全然共有できていないとか、気がつかないということではなくて、親御さんにも一緒に共有しながら、必要なものを早い段階でご案内ができる、医師のほうにつないでいくということは生まれる前から、妊娠をされたときからお手伝いをするという体制が新発田市はネウボラ制という形のものでご説明をした時期もあるかと思うんですが、しっかりとやらせていただいていると思うんです。個別の保育園の状況については、今少し確認ができていないところもあるのかもしれませんが、きちんと生まれたときからずっと小学校、そしてそれを中学校に入るまで渡していくような体制づくりを今させていただいて、それが新しい西園の中には入っているというふうに私のほうは認識をしておりますし、多分こども課長も健康推進課長も、それから教育委員会のほうもそういう認識で、そういうお子さんたちにはみんなで情報共有をして取り組んでいこうという体制を整えているというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただければありがたいなというふうに思います。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） 分かりました。
気になる子をこの数が正確なんであれば、大事な話なのでやっぱり早期発見、そして早期療育ということが改善されていく唯一の手がかりというふうに聞いていますので、そこは今後もぜひ今取り組まれていることを広く共有しながら進めていただきたいなと思います。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） 子育てのところに145ページに保育料等助成事業というのがあるんだけど、それ今取り上げてもいいですか。後から、どっち。
○委員長（小柳はじめ） それまた第２部のほうで。今回ちょっと分科会深掘りテーマに沿った形で、広過ぎるとあれなんで。
阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） ちょっと違うかなと思って、放課後デイなんですけれども、これ教育委員会ですか。
○委員長（小柳はじめ） 違う、違う、違う。
◆委員（阿部聡） 放課後デイが今すごい勢いで新発田市内に民間業者がすごい増えているんですけれども、決算書から見ても、あまり行政としての支援みたいなものはそれほどやっていないんじゃないかなと思うんだけども、その辺のすみ分けについてどんなふうに考えているのかなというふうにお聞きしたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 阿部委員のご質疑にお答えいたします。
放課後等デイサービスにつきましては、今ほどお話あったとおり、平成30年までは７つぐらいだったものが今その倍に増えまして、今14ぐらいあるというふうな状況であります。この部分について、市としての支援というよりは、それぞれ給付費がございますので、その給付費のほうで国あるいは県というところでお金が出ておりますので、その利用料で賄われているといいますか、そういう形で運営されておりますので、市として特別何かの援助をしているということはございません。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） 教育委員会かなと思ったのは、要するに学校教育の中と放課後デイの施設とどんな連携しているのかなというのがちょっと、私のうちの近くにも放課後デイ２つあるんですけども、学校の先生はその辺に関わっているというのはちょっと聞いたことはないんですけれども、どんなふうなスタンスでという程度で結構ですんで、分からないかな。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 阿部委員のご質疑にお答えいたします。
各学校では、放課後デイサービスと特別につながっているとかといったことはないというふうに存じています。ただ、連携は図っていますので、迎えに来る放課後デイサービスの指導員の方に、今日この子供はこういうことがあってちょっと調子が悪いので、よく見てあげてくださいとか、こういういいことをしたので、後で褒めてあげてくださいとか、そんなふうに学校の教育活動の中であったことを実際に指導員の方にお伝えするような形を取ったりというような連携をしております。
○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
◆委員（阿部聡） 今の話とてもいい話なんですけども、それはその話が保護者の中にも共有されているかどうかというのは確認できていますかね。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 保護者に対しましても、こういうことは伝えて指導員の方のほうにお渡ししましたとか、そういう話は担任のほうから保護者のほうに伝わっていると思っております。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 放デイの話で若干関連なんですけれども、非常に気になるお子さん、また発達障がいがおありになるお子さんが増えてきてニーズが、受皿が非常に少なくなってきているという中で、新発田市もいっぱい最近できてきたわけですけれども、ただ世間一般に言われているのが、放デイが単なる預かる場所だけになってしまっていると。児童発達支援というサービスがきちっと展開されているかどうかというところ、みんな民間でありますので、市としてはどの程度運営状況把握されているかというか、業務内容も含めてなんですけれども、その辺お聞かせください。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
様々な問題点というところが新聞にも出ているところであります。療育が適切に行われていないのではないかというふうなところ、あるいは実際行われていないというふうなケースもあるようでございますけれども、こちら新発田市といたしましては、それぞれの放課後等デイサービスのほうに事業の中身なにかを確認もしております。取組の中では例えば体を動かすところ、スポーツ、サッカーを通じてとか、空手なにかを通じて療育を進めていくんだというふうなところもありますし、あるいは学校の宿題、そういったところに力を入れてやっていこうというふうなところもあります。あともう一つ、一方では子供のやりたい方向性というか、そういったものをある程度自由にやらせていこうというふうなところもございます。それぞれ保護者の方の希望もあろうかと思いますので、それぞれの保護者の方が希望すること、あるいはお子さんの適性に応じた支援が適切に行われているんじゃないかなと。今そういう意味では放デイが増えたことによってある程度選べる、選択肢が増えてきたということで、以前は量的に不足していましたけれども、質的にも少し整いつつあるというふうな状況なのかなと。ただ、まだ十分ではありませんけれども、一定程度要望がかなえられるような状況になってきているのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 今年できたところとか、今造って申請中のところなんかもたくさんあろうかと思います。今ほどのように、監査なんかもされているんですよね、市は。
〔「していない」と呼ぶ者あり〕
◆委員（小林誠） していない。ぜひとも状況については今後も把握していって、ちょっとビジネスとしてやっぱり市場が広がっちゃっているという部分が非常に今多いので、私は質の低下というのを非常に心配しておりまして、今後まだ選ぶ幅といってもそれほどまだない状態じゃないのかなというふうに、その辺が懸念されますので、ぜひ市のほうも事業者にも連携をしながらまた厳しい目で当たっていただきたいというふうに思います。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 私ども自立支援協議会の児童部会というところがございまして、今回放課後等デイサービスの部分についても、事業者の方々と我々と意見交換もしております。その中では、量的には一定程度満たしてきたというふうに考えております。ただ、質的な部分ではまだ足りないところがあるだろうと。具体的には作業療法士ですとか、言語聴覚士の方々に関わってもらいながら支援をしていくというか、そういう部分についてはまだ不足していると。こういうところをもう少し手厚くなっていくとまたもっとよくなるんではないかというふうな意見が今出ているというところであります。
あと先ほど監査の部分でありますけれども、監査の部分、私どものほうには許認可権がございませんので、それは県のほうで行っているというところでありますが、過去の話ですけれども、ちょっと何年か前の話ですけれども、放課後等デイサービスの中の運営の中で市民の方からちょっとどうかというふうなお話があったことがあります。その際には私ども担当係、担当者が実際に行ってお話を聞いたり、こういうことがありましたということで改善を求めるというふうなことは私どものほうもしておりますので、ご承知おきいただければと思います。
○委員長（小柳はじめ） ほかに質疑ある委員はいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 次に、しばたの心継承プロジェクトについて質疑ある委員の発言を求めます。
渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） よろしくお願いいたします。令和２年度の新規事業として立ち上げていただきました、しばたの心継承プロジェクトについて何点か質疑させていただきます。お聞きいたします。
決算に係る成果説明のところで、実際１年やってきて生徒たちはどうであったかというと、地域に対する興味や関心が高まったと感じる児童生徒の割合が87％と実に高い割合でございます。いろんな地域の方々の声とか聞くにつれ、とてもよい取組であったという評価が高いものでございます。その中でも何点かお聞きいたします。
まずは、学校教育課のほうで成果としてどう捉えているのかということ、２点目として、しばたの心継承コーディネーターの位置づけとか、役割は具体的にどのようなものであるのかということです。あと事業のところで力を入れておられる発表の見える化について、コロナ禍での影響はなかったのか、どうであったのか、地域や社会に向けた学習成果発表はどのようになされていたのか、そして、これもまた決算に係る成果説明のところで記載がありましたメディアなどを活用した発信を積極的に行ったとございますけれども、具体的にどのような形でどのような頻度でなされていたのかということ、あとはコロナ禍でありましたので、変更とか、削減とか、余儀なくされたところもあったかと思うのですが、その辺の影響はどうであったのか、また予算に対して約474万のマイナス決算となっていますが、この主な要因、コロナ禍の影響なのかもしれませんけれども、その辺をまずご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
初めに、成果87％の捉えはどうかということです。初年度設定していました評価基準よりも高い成果となりました。小学校のほうでは、目標値が82％の設定でしたが、90.2％、中学校のほうは80％で設定したところ80.9％でした。合わせてトータルで87％という結果となりました。新規事業ということもあり、各学校でカリキュラムのほうを総合的な学習を中心に様々な教科を取り入れた教科横断的なプログラム、カリキュラムの編成を行いまして、しばたの心継承プロジェクトに取り組みました。一番の成果は、やはりしばたの心の表す人との出会い、人との関わりの中で子供たちが学んでいるというふうに感じております。
２点目です。コーディネーターの位置づけ、役割についてです。地域コーディネーターは、教職員がこれまで行ってきた、例えば職場体験に行くときの折衝とか、日程調整とか、そういったところを補ってくださったり、昨年はコロナ禍でしたので、例えばまち探検に出かけたい学年があったんですが、コロナ禍なので、10人も20人も30人も引き連れてまち探検には行けないとなったときに、コーディネーターのほうにお願いをして、それぞれの行きたい場所にコーディネーターの方が行って実際にビデオ撮影をしてきて、それを代わりに見せてあげたりとかというような、昨年度はちょっとイレギュラーな活動もあったんですが、各学校でコーディネーターをしばたの心継承プロジェクトの事業がより充実した活動になるように活用をしておりました。
３点目です。発表の見える化ということです。この次の質疑の学習成果の発表、メディアの活用にもつながってくると思います。それぞれの学校で大きな活動といいますか、力を入れた活動をやるときには、報道機関のほうにも少し連絡をして、ただ来てくださるかどうかは分かりませんが、報道機関のほうにも連絡をして、実際に例えば昨年度は外ヶ輪小学校の外ヶ輪マルシェはテレビのほうにも取り上げられました。それから、新聞等でも各学校で行っている活動が取り上げられている例もあります。その頻度はと言われますと、なかなか各学校が何回以上というような目標設定はないのですが、そういった活動の発表の見える化は、そういった報道機関のほかに各学校の学校だより、それからそれに特化した何かおたよりを発信することによって保護者や地域にも見える化という形で周知をしております。また、見える化としましては、昨年度からのぼり旗を各学校に取り付けて、こういうプロジェクトをやっていますよということで注目をしていただけるような形も取っております。あののぼり旗も実は各学校で文字の形とか、色とか、デザインを各学校でしていただきまして、各学校独自ののぼり旗ということになっております。
続きまして、コロナ禍の影響ということですが、これは一番大きな影響だったと思います。この影響が最後のご質疑であるマイナス決算の要因にも入ってきております。先ほどお話ししたとおり、このプロジェクトは人との出会い、人との関わりが大切です。本来ならば現地に行ってその方と出会い、その方の働いている場所で学習をするということが非常に大きな効果を得ることができるのですが、そういったことができなかったため、例えば移動に係るバスのお金とか、そういったものの支出がなかったということでこのような決算となりました。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） すみません、さっきお聞きすればよかったのですが、コーディネーターの方は何人いらして、１学校につき１名ぐらいで配置されておられるんですかね、どうでしょう。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） コーディネーターにつきましては、各学校に少なくとも１名以上おります。中には複数名のコーディネーターを抱えている学校もありますが、ただし１時間当たり900円で300時間以内ということで時間の設定もありますので、ある方が120時間やったら、残りの方が70時間とか、地域コーディネーターの方の得意な部分とか、働き方の関係でそうやってやり繰りをされている学校もあります。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 本当にすばらしい取組でして、私も地域の中学校にこの前も参加させていただいてきたんですが、本当に生徒たち素直で、地域への思いがとても広がって、すごくすばらしいなと思います。それで、やるたびごとに必ず発表の場を設けておられまして、それもとてもよくて、これからの社会というか、発表していくというか、プレゼンしていく力ってとても重要になってきますので、それとてもいい取組だと思います。
１つ要望といいますか、ちょっと気になっているところが１点だけありまして、しばたの心継承プロジェクトの中で力を入れているところの１点としまして、新発田の地域の歴史とか、文化の学習というのがあるんですが、こちら冊子を教育長からお借りしてところどころコピーしたものなんです。編さんしたのが学校長の方たちが小学校長会で編集をして作っておられるもので、新発田の歴史とか、いろんなところで働く方々の話とか、歴史から、新発田ってどんなところというふうな、これは副教材として主に４年生が使っておられるものなんです。これも見てすごい、すばらしいなと思いました。ただ、ただ、要望になるのかもしれませんけれども、例えば今蔵春閣の移築事業があるじゃないですか。例えば大倉喜八郎とか、堀部安兵衛とか、いろんな見方する方もいらっしゃるかもしれませんけども、ちょうどタイムリーで、新発田が生んだすごい経済にも文化にも影響を及ぼした方たちですよね。身近なそういう人たちを学ぶというのがちょっとないかなと思って、新発田が生んだ偉人とか、先人とか、すばらしい方たちがいるのに、そこのところもうちょっと取り上げていただいたらうれしいなと思っているのですが、それに対してはどうでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
歴史上の人物を学ぶことも非常に大切だというふうに感じております。しかしながら、今はやはり人と出会うこと、そしてその人に学ぶことのほうにどちらかといいますと力点のほうを置いております。しかし、今現在ある新発田市はこのような形になったというところで、今おっしゃられたような歴史上の方々の学習も各学校にも進めていけるよう働きかけはしていきたいと思います。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 分かりました。繰り返し小野沢課長がおっしゃられているように、今コロナ禍で人との交流とか、機会がどんどん少なくなってしまっているので、でもやっぱり人と交流をしていく、会話をする、コミュニケーションを取るというのはとても大事なことであって、それはいじめとか、自殺の防止にもつながっていくことだと思いますので、ぜひそれは進めていっていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（小柳はじめ） ほかに質疑ある委員はいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 質疑がないようでありますので、この際、３時40分まで休憩いたします。
午後 ３時２４分 休 憩
――
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午後 ３時４０分 開 議
○委員長（小柳はじめ） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐久間こども発達相談室長。
◎
こども課こども発達相談室長（佐久間与一） すみません。休憩前の質疑で、小林誠委員のご質疑の中で、こども発達相談室の月の使用回数の答弁がまだできておりませんでしたので、大変申し訳ありませんでした。
令和２年度の実績としましては、個別支援が月平均48回であります。グループ支援につきましては、月平均が90回というふうな実績でした。
なお、グループ支援につきましては、昨年度の当初はコロナ禍ということもあって、４月、５月の休止していた分も含めた上での先ほどの数字ということでご理解いただきたいと思います。すみませんでした。
○委員長（小柳はじめ） それでは、続いて、それ以外の事項について質疑ある委員の発言を求めます。
渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） ４点あるのですけど、まとめて言っていいですか。
○委員長（小柳はじめ） はい、どうぞ。
◆委員（渡邉葉子） まずは、決算書でいいますと、97ページ、新発田駅前複合施設にお尋ねいたします。
敬和学園大学包括連携協定推進事業なんですけれども、1,200万計上されておりますけれども、これは平成27年７月に協定を組まれて、既に６年経過していて、毎年1,200万の計上をされておられますけれども、敬和学園との包括連携協定に基づき、大学と市がよきパートナーとしての取組を深め云々とあるんですけれども、成果の説明をいただきたいのと、1,200万円は果たして妥当なのかどうなのか、具体的にどのような取組をなされているのか、これは今後もずっと継続されていかれるものなのかということを、まずお聞きしたいです。
あと、青少年健全育成センターに２点。まずは、決算書のページでいいますと、143ページ。先ほども説明がございましたが、国際児童年記念公園遊具設置工事費として487万円計上されておられます。私も育成センターの前ってよく通りますので、ちょっと歩いてみたり散歩してみたりとかするのですが、設置された遊具がパラドームジムが１つ、ゆらぐら渡りというのが１つありまして、何か、ぱっと見ただけで、これどういう遊び方をするのかなという感じのところが１つ。コロナ禍ということもあるのかもしれませんが、お子様たちが遊んでいるところをちょっと私見たことがなくて、果たしてなぜこの遊具を選定したのか、妥当な選定だったのかなとか、金額とか種類はどうだったのかということと、すみません、ちょっと初歩的な質疑かもしれませんが、宝くじの社会貢献広報事業と青少年健全育成センターとの関連はどのようなものなのかを教えていただきたいです。
もう一点、青少年健全育成センターに関係あるところで、予算書でいいますと、153ページ。放課後児童クラブ指導員についてです。令和２年度から９年度の計画期間に実施する主な取組として、指導員の確保と研修による資質の向上というのがございまして、これはまちづくり総合計画にも記載されていることではあるのですが、放課後児童支援員、受講を促して、資格取得率を上げる取組をしているということだったのですけれども、令和２年度に対してはどうであったのかということを教えてください。
あと最後、これは多分学校教育課になると思うのですが、決算書を見たのですが、見当たらなかったのです。それは何かといいますと、図書購入費のところで、これは新発田市の教育、８ページに記載されていたことなのですが、令和２年度は図書購入費の学校配当に加え、学校図書支援員の４名体制を引き続き維持し、学校図書館のさらなる充実に努めるとあったのです。これは実施とか、どういう形で計上されているのかというのが全然見当たらなくて、果たしてこれはどうなったのかなというところを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 庭山新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
敬和学園大学包括連携協定のことについてであります。まず、平成27年７月に結んだ協定なんですが、５年を経過し、昨年の７月に更新をしております。さらに、５年の協定更新ということで結んでおります。
それで、最大の効果といたしましては、学生が協定前より増加していることであると考えています。市内に高校６校、大学２校あり、全体では4,300人もの学生、生徒が学校生活を送っており、その中で敬和学園大学は800名ほど占めております。新発田市に住まいを持つ学生につきましても、協定前よりも約２倍となる、ちょっと数字が変わっているかもしれないですけど、280名近くとなっております。これは、学生全体の４割を占めるものであって、魅力ある大学があるというあかしと考えています。学生も敬和学園大学が取り組む地域学など魅力を感じ、入学を希望しているように思われます。
具体的な補助金の活動の内容としましては、学生の意見がまちづくりに反映されるような、新発田市のまちづくりに参画していたり、生涯学習機会の提供ということで、市民講座や英検講座等行っています。それから、あと教授等が各市の委員に任命されています。それから、ちょっとコロナ禍で積極的な活動はできていませんが、市のイベントや地域行事への参加ということもお願いしています。それから、市内企業の人手不足解消ということで、市内の店舗でのアルバイトなどの地域貢献などを行っています。
あと、今後も補助金として支出していくのかということなんですけれども、この事業を検証するために、商工会議所や商店街の代表者、大学、市などで構成する連携推進協議会を年２回開催しておりまして、昨年の協議会の際には、駅前の飲食店で寮生がアルバイトとして活躍しており、仕事を通じ学生が変わっていく様子とか、従業員のことにも仕事に関する学びにつながったり、職場が活気あるなど、雇用環境の改善とかも図られたといううれしい報告も寄せられております。また、何より大学生が増えることは、効果が出ていることという意見もいただきました。
先ほども申しましたように、５年間で学生が定員を超えて、市内在住の学生が倍増すると、成果が見られるということで、地域活性化の経済効果も認められるという状況になっていることから、今後も大学を支えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ）
櫻井青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） 国際児童年記念公園の遊具の設置についてのご質疑でございます。
まずは、こちらの公園、ご利用いただいているということで、本当にありがとうございます。私ども、事務室からよく見える公園なものですから、確かにその日によっては利用が少ないときもあるんですけれども、結構時間帯、平日の日中は子供たちも学校に行ったり、もしくは就学前のお子さんであれば、園のほうご利用されているということで、なかなか遊んでいる姿見えないんですけれども、放課後の時間帯になりますと、比較的、日によってはかなり、あら、密になっちゃうんじゃないかしらと心配なぐらい利用が見られる日もございます。
まず、こちらの遊具を選定した背景でございますけれども、この公園につきましては、昭和55年３月に竣工した公園でございまして、お越しいただいてご存じのとおり、土地の高低差があって、起伏がある中を走ったりして楽しめる、お子さんにとってはおもしろみのある公園だと承知をしております。ただ、設置してからかなりの年数がたっておりまして、当時設置した遊具については、みんなもう老朽化してしまいまして、危険性が高かったことから、撤去していた状態だったんです。そんな中、全く遊具がないということで、何とかやっぱり遊具ないと、子供たちもなかなか遊んでくれないよねということで、何らかの補助金がないかなということで探しましたところ、この交付金が見つかったということで、２種類の、委員よくご存じのゆらぐら渡りが、まず１つです。これを選定した理由といたしましては、複合アスレチック遊具でございまして、空中でのステップからステップで渡り歩く。そこを渡り歩いた後には、うんていで遊ぶと。そのうんていで遊んだ後には、今度バランスを取りながら、じぐざぐ平均台歩行ということで、本当に複合的な遊具ということで楽しんでもらっているようです。もう一種類のパラドームジム、これについては通常ジャングルジムですと、四角い鋭角の単純な構造のものをイメージするんですけれど、あえて半円ドームの形で、半円ドームだからこそ遊べる、楽しめる、登る、下りる、くぐる、ぶら下がる、こういったあらゆる動きを取り入れて、アクティブな遊びを楽しめるということで、あまりよそには設置されていないような遊具をあえてここの独自性として選定をしたものでございます。
次のご質疑の放課後児童クラブの指導員の関係でございます。放課後児童クラブの指導員につきましては、一定の経験を積んだ指導員を対象といたしまして、運営に必要となる認定資格を取得するための県が主催する研修に参加いただいて、スキルアップ、向上を目指しているところでございます。また、加えて県の研修以外にも市独自の研修も実施しておりまして、緊急時の対応ですとか、通常のクラブにおける対応などを努めているところでございます。今ほど施策評価、まちづくり総合計画の中での評価指標として、指導員の資格取得状況ということでございましたけれども、令和２年度目標値71％に対しまして、74％ということで、目標値を上回る資格取得が行われている状況でございまして、これからも引き続き、放課後児童クラブの指導員確保と資質の向上、ここは本当に大事な部分でございますので、さらに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） それでは、渡邉葉子委員の学校図書館に関するご質疑、お答えさせていただきます。
国のほうでは、平成29年度に第５次学校図書館図書整備等５か年計画というものを策定いたしまして、学校図書館標準として、国が定める蔵書数の目標であるとか、古くなった本の買換え、あと学校図書館への新聞の複数配備や学校司書の配置の拡充など、求めてはおるんですけれども、新発田市のほうとしても平成29年度に、それまで学校図書館支援員、いわゆる学校司書です。それを２名だったものを４名体制ということで拡充しております。
あと、学校図書館のほうの購入費に関しましても、昨年度ですと、小学校で約700万、中学校で420万程度ですんで、大体１校当たりにすると、30万から40万ぐらい。ちょっと個別の学校は分からないですけど、平均すると、そのぐらいの金額の図書を購入して、古い本を替えたりしているのかなというふうに考えております。
あと、12学級以上の学校に関しましては、司書教諭というものを配置するということで決められておりまして、その司書教諭が配置されていない11学級以下の学校に対して、先ほど申し上げた４名の図書館支援員の方が回られているということです。大体週に１回ぐらい各学校を回っているというような状況になっております。それで、週１回行ったときに、図書館の本の整理であるとか、中のほうを子供たちが使えるような状態にしたりとか、そういうふうなことで活動しているということでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 何点か追加でちょっとお聞きしたいのですが、学校図書館についてなのですけれども、毎年70万ぐらい新しいものを入れてくださっているということなんですけれども、その図書の選定はどのような形でされているのか。あと、読書というのも読解力の下で、本当に感性を養ったりとか、とても大事なことだと思っているのです。子供たちの貸出率とか、そういうのちょっと分からないですか。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） 今ほどのご質疑でございますけれども、学校図書購入の選定に関しましては、司書教諭あるいは図書館支援員の方と、あと学校のほうで相談しながら決めております。
あと、すみません、貸出率というのが全然ちょっと資料なくて、分からなくて、今お答えできないんですけど。すみません。今すぐにはちょっとお答え、貸出率に関して、ちょっとお答えすぐにはできません。申し訳ございません。
○委員長（小柳はじめ） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） あと、２点お聞きいたします。
青少年健全育成センター、放課後児童クラブ、放課後児童支援員は、各児童クラブに最低１名は配置という基準になっているかと思うんですけれども、それは今のところ、満たされているということでしょうか。
すみません。あと、もう一点。新発田駅前複合施設、先ほどの敬和学園大学の絡みですけれども、事業説明のところでうたっているわけですよね、地域におけるまちづくりの課題解決。当初、駅前複合施設のほうでは、その課題というところはどういうところに課題があるとお考えでしたか。それについて教えてください。
○委員長（小柳はじめ） 課題というのは、この決算を受けての評価ということ。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 答えられる範囲でという感じかな。
櫻井青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） 放課後児童クラブの運営についてのご質疑にお答えをいたします。
児童クラブの１支援単位といたしましては、児童おおむね40人に対して、指導員２人以上の配置ということの定めがございます。ここに加えまして、人数が多い場合には、また児童数に応じて加配を行ってございます。
令和３年度児童クラブの指導員定員といたしましては、嘱託職員69名、パート職員５名の合計74名体制で動いているところで、対応させていただいているというような状況でございます。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 庭山新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） 渡邉委員のご質問にお答えします。
課題ということなんですが、まちづくりの活性化ということで、ドラフト会議にも提案されていたりしているところがあります。
○委員長（小柳はじめ） よろしいですか。
ほかに質疑ある委員いらっしゃいますか。
三母高志委員。
◆委員（三母高志） 私もちょっとよく分からないので、初歩的な質疑で申し訳ないんですが、土曜学習支援事業についてちょっとお聞きしたいんですが、もう大分長くやられているようですが、市内５か所で、市のホームページ見ると、生涯学習センターとか、各地区の公民館、小学生、中学生が対象ということで、大学生、高校生が講師をしているということのようですが、これ毎週土曜日、まずやっておられるのか。その成果というのは、それなりに評価されているようですから、いろいろあるかなと思いますが、その辺り、ひとつお聞きしたいのと、講師になる大学生、なかなか若い人にお願いするというの大変なのかなと思って、よく確保されているなと思うので、その辺りはどのような手づると言うとあれですが、関係でお願いしているのかなというようなところちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 井浦生涯学習課長。
◎生涯学習課長（井浦智明） 三母委員の質疑にお答えいたします。
毎週土曜日やっているかということなんですが、各公民館のほうで５月からやっております。どちらも30回以上やっております。
講師のほうにつきましては、教員のＯＢの方、あと塾の方、大学また高校生、そういう者を各公民館にコーディネーターの方がいらっしゃるので、その方に探してもらうと同時に、各地区公民館長が必死になって探したりということで、その辺、コーディネーターの方と相談しながら、あそこにいい講師いるんじゃないかとか、そういうので、またここで習った子も高校行ってから地元の、教えたいという、教師の道ではないですけども、教える楽しさも感じたんではないかなと思っています。
事業の効果でありますが、各アンケートを取りますと、90％以上の方が自宅で勉強するやる気が出てきたとか、自宅の学習時間も長くなったとか、非常に効果は現れていると思います。ただ、勉強、私の説明で自学自習とは言ったんですけども、別の学校とかの交流等もあったり、あと居場所、子供たちの居場所という部分でも非常に私としては効果が上がっていると感じております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） ありがとうございました。すばらしいことだなと思います。この実績見ると、もうほぼほぼ定員はいっぱいというようなイメージなんですか、それともまだ空きはあるような状態なんでしょうか、その年度によって違うかもしれませんが。
○委員長（小柳はじめ） 井浦生涯学習課長。
◎生涯学習課長（井浦智明） 定員につきましては、ほぼ、ほぼ定員に達するところと達しないところあるんですけども、申し込んだはいいんですけども、実は来ないとか、その辺がちょっと課題になっているかなというんで、またコロナ禍で非常に去年は落ちているということなんですが、公民館によっては増えているところもあったり、減ったりということで、５つの地区が平等に満タンとか、そういうふうにはなっていないんですけども、各公民館で努力してＰＲしながら、人数は少ないんですけども、効果は上がっているということで、１つ問題になっているのが、最近コロナの影響もあって定員が少なくてもやるのかとか、やっぱり費用対効果で講師の方はどうしてもお金がかかります。その辺ので、人数少ないのに先生ばかりいっぱいだと悪いので、去年から最低人数を設けて、５人以上でやるということで、各講座とかもそういう最低人数は必要だと思うので、その辺ちょっとうちのほうで改めてその辺設定したという状況であります。人数少なくても来た子供たちの効果がそれなりに広がっていけばいいとは思うんですけども、そういう制限も設けたというところであります。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） ありがとうございました。私もちょっと知らなかったので、周知とかはかなり広くやられているのか。あるいは例えば私は五十公野地区ですが、五十公野地区でいえば本庁地区に行くのか、どこに行くのか分かりません。あるいはまた地区独自でそういう立ち上げるというようなことが可能なのかどうか、その周知と、そういう地区ごと、まだ増やせるのかというようなところどうなんでしょう。
○委員長（小柳はじめ） 井浦生涯学習課長。
◎生涯学習課長（井浦智明） 募集の案内を全小学校、中学校にご案内しております。この地域、例えば佐々木地区もいいんじゃないかとか、そういういろんな要望とかもあればその都度対応はしたいと思うんですけども、まず今ある５つのところで、地域外を越えて、私ここだけど、五十公野だけど、本庁、学習センター行っていいですかとか、そういうのには柔軟に対応していければと考えておりますし、対応しております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 小川徹委員。
◆委員（小川徹） 151ページのすこやか育児支援事業、不妊治療のことについてちょっとお聞きしたいんですけども、ご本人にしてみれば大変な問題だと思うんですけども、このことに補助を出しているというのは非常にいいことだと思うんですけども、治療方法というのはいろんな方法があると思うんですけども、どういう基準といいますか、補助のお金の方法があるのか。それと、きっと年齢ある程度決められていると思うんですけども、その辺はどういうふうになっているのか。あと希望者はどのくらい。私社文初めてなもんですから、よく予算見てこなかったんですけども、２年度から３年度に対して予算がどんなふうになっているのかお聞きしたいんですけども。
もう一つ、文化行政課の石垣の調査、これはらんでいるのを私も見たことあるんですけども、どういうスパンで調査をして、どういう状態になって、そのまま放置していいのか、どの辺まではらみがなっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
○委員長（小柳はじめ） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） それでは、小川委員の不妊治療についてのご質疑にお答えいたします。
最初の費用のほうの関係なんですけれども、助成の費用のほうでよろしいですか。それとも、治療に係る大体の費用ということなんでしょうか。
◆委員（小川徹） どういうふうに補助しているのか、１件幾らと決まっているのか、ちょっと想像つかないもんですから。
◎健康推進課長（中野修一） 分かりました。まず、治療内容といたしましては、特定不妊治療ということで体外受精をする治療があります。それと、２つ目、顕微受精ということで、ガラス管使ってやる治療でございます。それと、特定以外の不妊治療というのがありまして、タイミング療法ですとか、排卵誘発法、それと人工授精等ございます。市のほうと、あと県のほうも助成を行っております。まず、県のほうは特定不妊治療が対象になっております。新発田市のほうは、その治療方法に制限はございません。不妊治療にかかった治療については全て助成をするということになっております。ただ、新潟県のほうは年齢制限がありまして、43歳未満という年齢制限がございますが、新発田市は年齢制限はございません。基本的には例えば特定不妊治療の高額な体外受精、顕微受精をやられる方は、県のほうの申請をまずしていただいて、その残った金額について市が助成することにしておりまして、治療にかかった費用の２分の１で上限が10万円ということになっております。それで、通算で５年間助成をしているということでございます。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 希望者が、人数と推移ですね。
◎健康推進課長（中野修一） すみません、昨年度令和２年度の新発田市の助成件数については、70件ということになっております。その前の年、元年度は63件ということでございます。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 件というのは、人数ではないということでいいですか。
◎健康推進課長（中野修一） 人数です。
○委員長（小柳はじめ） 次は、平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 石垣の状況ということでございます。平成26年度でございますけれども、新発田城石垣のはらみ出し防止対策に関する請願書が採択されております。その後、この請願採択を受けまして各種の事業を実施してきたところでございますが、動きの状況ということを把握するということでは、１つレーザー等によります石垣の観測、測量を実施しておるところでございます。測量の一番最初のスタートの時点が平成28年４月、それから一番直近のデータとしましては、令和３年７月、この７月でございます。この５年３か月の間、計測をしているところでございます。このポイント数でありますが、計測しているのが現在25線というんですか、断面というんでしょうか、この箇所でありまして、その中で５年間の一番最初と最後の差につきましては、最大の箇所が堀の方向に、堀に向かった方向に2.0センチでございました。この中には測定誤差というのも当然含まれているわけでございます。この状況どうかというのがなかなか評価非常に難しい部分はあるんでございます。ただ、先般城郭石垣の専門家の皆さんに意見を聞く機会がございました。その中では最も大きな差が生じているところについては、石垣の変状が認められるのではないかといった意見もありましたし、また他の城ではその後、最初はゆっくりだけど、動きが加速したというようなところもあるというような実例も聞かせていただいたところでございます。いずれにせよ専門家の皆さんが一致して同じ意見だったのは、今後も観測を続けるべきではないかということが共通の認識でございました。そのことから、今後につきましては、専門家のご意見も取り入れながら引き続きの観測を検討するなどしながら、状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上であります。
○委員長（小柳はじめ） 小川徹委員。
◆委員（小川徹） その不妊治療、やっぱりご本人にしてみれば大変なことだと思うんで、ぜひ温かく見守って、なるべく手厚いお手伝いをできるようにお願いしたいと思います。
石垣なんですけども、新発田の財産ですし、広く言えば日本の財産ですんで、ぜひ大事にして、これからも専門家の意見を聞いて大事に石垣を見詰めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（小柳はじめ） 宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） それじゃ、二、三お願いしたいと思います。
それで、１つは145ページの保育料等助成事業ということで、３人以上の家庭に助成するということでございますけれども、令和２年につきましては、当初予算よりもマイナスの約500万円、495万円というふうになっておりますけども、今後これを保育料の無償化というのも進んでいるようでございますが、ゼロ歳児からは無償化はやらないということになっておりますが、500万円近くの対象児童が減ったというのは何人くらい減になっているのか、また事業を今後も継続するというふうになるのか、その点をお伺いしたいと思います。
それから、147ページにあります子ども・子育て会議、これ終了してわずかしか出ておりませんけれども、子育てについてのどんなことを決めてこれから、もう実施されているかもしれませんけども、その内容についてお伺いしたいと思います。
それから、学校のほうのこと、子供たちのことを聞きたいと思いますけれども、元年度の後半ですか、当時の安倍首相が一斉休校だというようなことで大変影響もいろんな形であったんでなかろうかと思いますが、そういう授業の短縮で夏休みを短縮しながらそこに充てたとかということはあると思います。授業の補正というんですか、それは今どんなふうになっているのかというのと、当時給食も経済建設ですとかなりの牛乳とか、あるいは野菜とかというのの減があって、生産者に対するいろんな打撃がありましたということなんですけども、子供たちにすれば学校給食というのが３食のうちの一番大事な食べ物、給食であろうかなというふうにも思いますが、そういう体力、あるいは学習の点等、それからうちに帰って満足にというか、遊びほうけて満足に食べないでという子供もいたかもしれませんし、その辺の学校の学習という点と、それから学校給食という点での、全般的なことになって申し訳ないんですけども、その様子、進捗状況あったら教えていただきたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 宮村委員のご質疑にお答えいたします。
まず、保育料等助成事業でございます。保護者の経済的な負担を軽減するために、以前からしている事業でございますが、令和元年10月に国の保育無償化が始まりまして、対象が少し変わってございます。平成30年の時点では164人の児童に約2,600万円の決算額でございましたが、平成31年度、令和元年度ともなりますが、10月から国の無償化が始まりましたので、そのときから保育料の補助と給食、副食費の補助というふうに変わりまして、国が持つ分もございましたので、少し様子が変わりまして、31年の決算は約2,300万円となってございます。そして、令和２年度初めて通年で国の無償化が行われまして、保育料、つまり未満児、ゼロ歳から２歳のお子さんに対して228人、そして副食費は３歳以上のお子さんに対して365人に対して補助いたしまして、決算額が2,250万円ということになっておりますので、ちょっと経年比較が難しいような状況になっております。
子育て会議についてでございます。子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法というものが成立した後、市町村でも子育て支援の事業計画を策定する際にそういった施策の調査や審議をしていただく会議として立ち上がったものでございます。平成26年度には計５回の会議を開催いたしまして、待機児童の解消や子育て環境の充実、きめ細やかで切れ目のない支援など、子育てニーズに応えるための新発田市子ども・子育て支援事業計画を策定させていただきました。５年間の計画でございましたので、昨年度新しい第２期の計画をスタートさせるためにまた会議を開いたりして決めたのでございますが、こちらの会議では近いところでありますと、最近のことでありますと、五十公野保育園の天ノ原への統合のこと、そして保育料、２歳児無償化のことなどを審議していただいている会議でございます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 宮村委員のご質疑にお答えいたします。
休校があったときの学習の保障についてです。一斉休校が３月ありましたが、その際文科省から通知が出まして、どうしても終わらないカリキュラムについては次年度に送ってもよいという通知が出ました。そこで、各校ではやれるところまでやった後、４月に終わらなかったカリキュラムを送った学校も幾つもあります。そんな中で各校で１学期の間にもう一度学習進度の見直しを行いまして、あと何時間あったら追いつけるのかということをきちんと計算をして出しまして、その結果、夏休みを何日間使えば授業が追いつくのか、あるいは夏休みに追いつかなくても２学期以降通常の授業時間で回せば、その年内に、令和２年度内に全て終了するのかということで指導計画のほうを組み直しを行いました。それによりまして、令和２年度末には全ての学校がカリキュラムを終了し、今年度を迎えております。
学習については以上です。
○委員長（小柳はじめ） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） それでは、一斉休校時における学校給食の提供の関係についてのお話なんですけれども、やっぱり一斉休校のときは学校給食休ませていただきました。それで、宮村委員おっしゃるとおり大事な食事であるというようなことで、先日のたしか新聞、日報だったと思うんですけれども、学校給食がない際に様々親の所得によって子供の食事状況影響出るというようなことでお話あったんですけれども、一斉休校でも例えば児童クラブに行っているお子さんなんかは自宅からお弁当持って来られたということでございます。あと夏休みに授業がちょっと延びたような、通常であれば夏休み期間だったところに延びたようなところでは、少し学校給食もいつもよりは延長して提供するような形でのサービスのほうの提供は行わせていただいておりました。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） それぞれありがとうございます。今保育のほうは無償化というようなところで動いておりますけれども、ゼロ歳から２歳までは無償化にならないという話も聞いておりますけれども、これはまた今後も全部無償化になるまで継続するというふうになるでしょうか。
それから、子ども・子育て会議の件でございますけれども、そうしますと五十公野のほうの統廃合というんですか、それと２歳児、これから無償化になるというふうな、基本的なところで政策的な会議がやられているということだと思うんですけれども、２年度については結果的なことで書面議決を行ったということで、これは新しい年度の令和３年度はもうないんでしょうか、それとも継続してずっと今も行われているんでしょうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 宮村委員のご質疑にお答えいたします。
保育料のゼロ歳から２歳の無償化については、まだ国が行っていないものでありまして、新発田市は先駆けまして、２歳児の保育料無料化、給食費のほうは頂戴する予定でございますが、それを新年度から実施したいというものであります。当然ながら第３子以降の保育料や給食費の無料化というものは続いていく事業と考えてございますし、国の動向によって、またゼロ歳、１歳というところについてはその時々の課題として捉えていきたいと思っております。
子ども・子育て会議につきましては、ちょっと言葉が足りなくて申し訳なかったのですが、設置当時は計画をつくらなければならないので、年５回の開催がありましたが、その後、年２回定期的に開催をさせていただいておりまして、子ども・子育て会議では特に幼児期の教育・保育及び地域の子ども・子育て支援計画について必要な量ですとか、ニーズに対して提供できる量などについていつも審議していただいております。また、市役所の中を横断的に各課で子育て支援の施策がございますので、そういったものの年間計画ですとか、実績状況などを委員の皆様にお伝えして、ご指摘をいただいたり、より改善できるところをアドバイスをいただいたりしながら会議を開いていただいております。そして、２歳児のことは書面会議で行わせていただいたんですけれども、その前に１回７月に行っておりますし、また本年度も２月に実施する予定でございます。
以上でございます。
○委員長（小柳はじめ） 宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） 陳情なんかで私立の保育ということで問題もあるんですけども、公立でしっかりやっぱり地域全体を網羅するというのが本来でありましょうし、あれなんですけれども、市街地中心に私立のほうがかなり人員が余計になっておりますけども、公立、しっかりやっぱり保育のほうを、とにかく保育の力がないと子供もなかなか出生率が上がらないということもありましょうし、しっかりと公立の保育ということを考えながら進めていってもらいたいということを要望しながら終わりたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） たびたびすみません。スクールサポート事業なんですが、新型コロナのところにも載ってはいたんですが、ちょっと視点が違う内容で質疑させてもらいたいなと。働き方改革が叫ばれて、それがコロナでどうもあまりその声が聞かなくなってしまっているところありますが、スクールサポート事業は、コロナもあって、かなり各学校にスクールサポートスタッフの皆さん配置されて、大分助かっているという声をよくお聞きしました。それでもまだやっぱり相変わらず先生方の働き方大変だなという状況があったと思いますが、支援をいただいていた状況についてどのようにお感じになっていたか、ひとつお聞きしたいんですが。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 三母委員のご質疑にお答えいたします。
スクールサポートスタッフの支援を県からいただいていた際には、非常に学校としても助かったという声が出ております。実際に消毒作業とか、職員がやっていたものをスクールサポートスタッフの方にやっていただくというようなこともあり、それによって活動内容も広がったというふうに聞いております。よろしいでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） そのスクールサポートスタッフは、コロナの感染症まだ引き続き続いているわけですけども、残念ながら今年度は切れてしまって、今年度の話になるとちょっと後で自由討議のときにまた話をしたいと思いますが、そこはなくなったというの、非常に残念だったなと私は感じています。同時にやっぱり今の働き方の、人間ですから、擦り切れてしまって、先生方も心を病んで休まれている方も多いというふうに聞いていますし、そこを改善していくということは非常に大事なことだろうというふうに考えます。ぜひそういう方向で今後も検討していただきたいなと、声を上げていただければ市の執行部側も当然そこの予算づけも含めて対応せざるを得ないというのはあるだろうと思うので、ぜひ頑張っていただきたい。
すみません、ちょっと質疑の仕方が悪くて。いじめ防止対策でＣＡＰプログラム、これ新発田が一生懸命頑張っているプログラムですが、私も去年１回豊浦でそのプログラムやられているときに参加させていただいて、すばらしいプログラムだと感じました。その成果、今どういうふうになっているかお感じになっているところをお聞きしたいんですが。
○委員長（小柳はじめ） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 今ほどの三母委員のご質疑にお答えいたします。
ＣＡＰプログラムの成果だけではないかと思うんですけれども、子供たちのほうからいじめ等に関する相談というか、そういうものも増えております。元年度からのいじめの認知件数が新発田市は飛躍的に多くなっているのもその要因の一つではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） ありがとうございました。ぜひ継続した、継続はやっぱり力だと思いますので、引き続き進めていただければなと思います。ありがとうございました。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） では、３点ほどお願いします。
簡単なところからですが、保険年金課なのか、こども課に両方またがる内容なんですが、どちらか答弁できるほうで。子供、小児弱視等の国保のほうで眼鏡を作ったりするときに、申請をすると７割ぐらい補助が出る。新発田市は、子ども医療費に関して補助を大変出しておりますので、足りない分はこども課で申請してくださいと。最終的にお金が入ってくるのはほとんど負担はないというのが事実なんですが、ワンストップ、ワンストップとこれだけ言っておきながら、保険年金課のほうに行くと、あとこども課のほうは知りませんので、あっち行ってくださいということで、せめてこういったことに関してはどちらかの課で一元化をして対応ができないのか、どちらかの書類をどちらかに置いておけばいいだけの話なので、こういうことはちょっとできないのかなということで質疑いたします。
もう一つは、民生委員の関係でありますけれども、民生委員連合会支援事業ですか、コロナ禍でも、前からやはり民生委員の負担、これだけ高齢化、そして単身世帯が増えてきた、障がいのお持ち、また体を壊している方も、単身世帯の方もたくさん増えてきた中で、ワクチンの話でいうとなかなか自分では行けない、申込みができない。そういった中で民生委員が活躍されて送迎のほうもされたとかという事例もございました。そして、例えば単身の方が身寄りがない方なんかが入院をしなければならないというときに、親戚も誰もいないと例えば身元保証人とか、民生委員にやってくれないかと言うと、それは受けないでくださいというふうに社協の方から言われると。誰がそういう対応できるんだね、まさに社会的なセーフティーネットの私は役割があるなというふうに民生委員は思っているんですが、現状のニーズに対して今民生委員の非常に仕事増えてきているわけなんですが、対応できているのかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
最後に、8050問題という、いわゆる80年代は二十歳の子がひきこもり、20代が多かったんだけれども、30年たったらその子たちが50歳になって、親が80になって、80代の人が50の人を面倒を見るというか、お世話するというような状況が今非常に課題になっておるところだと思います。内閣府のほうでも、中高年対象にそういった生活状況に関する調査なんていうのをやられたようですけれども、まず当市のほうで中高年ひきこもりについては、どの程度把握されているのかということをお願いします。
○委員長（小柳はじめ） 佐藤保険年金課長。
◎保険年金課長（佐藤英樹） それでは、小林委員のご質疑にお答えいたします。
大変申し訳なかったんですけれども、正直この眼鏡の７割補助等の関係なんですが、私もその具体的な事務についてはあまり認識をしていなかったというのが正直なところでございまして、今ほど委員からご指摘をいただきましたので、ちょっと戻って具体的にどういった一元化が本当にできるのか、またそれができなくても何か効率的な方法があるのかどうかというあたりを調べて善処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） それでは、小林委員のご質疑にお答えをいたします。
まず、民生委員の現状として、様々なニーズに対応できているのかどうかというふうなところになろうかと思います。民生委員の役割については、改めて申すところはないとは思いますので申し上げませんが、様々な社会的に孤立しているというか、そういう方が多くなってきていて、現実問題として身元保証人になってほしいとか、あと救急車に乗ってほしいとか、そういう要望が消防なり、病院なり、そういったところから求められているという現実があることは、こちらも承知をしております。しかしながら、民生委員が保証人になったり、救急車に乗るというふうなことは、業務外であろうというふうに考えておりますので、社協のほうからもそのようなお話が今いっているというふうなところであります。実際救急車に乗らなくても、その方の病状によっては搬送しなければならないわけですし、医療が必要なんであれば、それはやはり入院が必要になってくるわけでありまして、保証人がいないから、救急車に乗る人がいないからそれが実現できない、入院が実現できない、救急車で搬送できないなんてことはあり得ないわけなので、そこはもう病院なりに適切に対応していただくしかないと。ただ、そういった問題、住宅を借りるときに保証人がいるかどうかとか、そういう問題というのは非常にやっぱり多くあると。代わりに民生委員がなるわけではないけれども、やはり社会的にどうしていくのかというのは、これから議論が深まっていくところなんだろうというふうに考えております。借家の部分でいえば、保証協会のようなところがあって、ただそこにも連絡先が３か所必要だとか、そういった課題もあるわけです。ただ、今後やはりそういった孤独な方、あるいは孤独じゃないけれども、少子化の中で親族が少なくなっている、物理的にもいないという方も実際増えてきているので、それはこれから様々な形で整備されていくものであろうというふうに考えております。そういった意味では、ニーズが広くなってきている中で、民生委員が対応し切れているかというと、実際対応し切れてはいないというところにはなってくるのだろうというふうに思います。
それから、8050問題、7040もありますが、その部分でありますけれども、中高年のひきこもりの方の数というふうなところでありますけれども、私どものほうで具体的に調査はまだしていない状況です。ただ、国のほうの数値、割合で考えていきますと、40歳から64歳までのひきこもりの方というところで推計をいたしますと、450人ほどはいらっしゃるのではないかというふうに今考えているところであります。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 民生委員につきましては、今課長がおっしゃったところですけれども、まさに社会的な課題であるわけです。これからますますそういった方が増えてくるというところで、国も制度、政策変えなければ、自治体も何もできないのかというのも非常に待っているだけという状況でありますので、これまた今後ともそういったニーズを的確に把握しながら、何かいい策はないのかというところで踏み込んでいっていただきたいと思いますし、またひきこもりについては、やっぱりそれこそ7040か8050といいますけども、やっぱり年数がたてば若いときからひきこもっている方は、ずっと親御さんは年取っていくわけであります。そして、国の今ひきこもり対策で言うと、子ども・若者育成支援推進法というのと生活困窮者自立支援法、この２本だとやっぱり生活困窮者と若者対象なんです、ひきこもり。真ん中の中高年に対するなかなか手だてが弱いんでないのかなというふうに思っています。それで、若者の居場所カフェだとか、また生活困窮者、高齢者向けの対策はあるんですけれども、もうちょっと中高年に対する対応、取組というのが必要じゃないのかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 中高年のひきこもりの方への支援というふうなところになろうかと思います。実際ひきこもりの期間がそれだけ長くなっているということになってきますと、それだけ人に出にくい状況がまたあると。そうなってきますと、支援なり情報が伝わりにくいというところは出てこようかと思います。今例えば8050のその80の方でいえば、例えば包括が関わるとか、居宅の介護支援事業所が関わるとかと、そういった中でそのお子さんとして我々が把握をしていくことを、できるということになってこようかと思います。そういった場合に、何らかの支援をしていくというふうな形になっているのかなというふうに思います。実際十分な調査もまだ行われていない状況ですし、それぞれ個々のケースの中で把握したものについて対応していくというふうな形にはなっていますけれども、それぞれひきこもりになった事情が学校時代からのものなのか、あるいは就職においてなのか、様々なケースがあろうかと思いますので、それぞれの個別ケースに対応しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） このアプローチはなかなか難しいと思います。他市の事例なんかですと、元ひきこもりであって、今は何とか就労までいったという方が訪問活動をしたり、それこそさっき言った民生委員が大丈夫かねと、札幌でのそういった事件もありました。食べるものがなくなって、２人で亡くなっていたという、こういったことがないようにやはり地域のネットワークも連携してやっていくべきだというふうに、これは要望して終わります。
最後に１つ、今ほどの民生委員の問題だったり、ひきこもりの問題であったり、様々な課題が当然子供の問題、今言った障がいの問題もありますが、政府のほうでは重層的支援体制整備事業というのがこの年度ですか、からたしか取組ということで、いわゆる子供分野であったり、障がい分野、高齢分野分かれていたひもつきの補助金を一括的に包括的なサービスを提供することで国庫交付金を出しますよ、ご存じだと思うんですけど、これみらいがやるのか、どの課でやるのか分かりませんけれど……
○委員長（小柳はじめ） すみません。それはまずは決算審査からちょっと飛び出ているので。
◆委員（小林誠） 意見とかなんですけど、今後そういった取り組む予定はありますかと。
○委員長（小柳はじめ） 意見の場じゃなくて質疑の場なので。
◆委員（小林誠） ありますかと、包括的に解決できる方法としてあるんだけども、ありますかという。
○委員長（小柳はじめ） それはちょっと酷でしょう、今ここで求めるのは。
◆委員（小林誠） 回答なければいいです。
○委員長（小柳はじめ） 何かあります、答えなくてもいいよ。だから、結局国に要望あげるみたいな話だ、今の。
◆委員（小林誠） 国の要望じゃないです。国の仕組みだから、やりますよという。
○委員長（小柳はじめ） 課長に答えてもらうというようなことが今この場の目的なわけだから、事業について。今の話だと、政策論とかの部分になるじゃない、そうするとちょっと質疑から飛び出ている。
◆委員（小林誠） いいです。
○委員長（小柳はじめ） 会議の時間が午後５時を過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） ご異議ありませんので、そのようにいたします。
渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） 決算書127ページ、下から２段目の高齢者世帯屋根雪助成事業、高齢福祉課担当の事業でございますけども、346万8,539円上がっておりましたけども、屋根雪助成たしか説明でもあったとおり、非課税世帯であり、独り暮らしのお年寄り、また社会福祉課で独り親世帯とか、障がい者世帯にも同じような屋根雪補助があるというようなことでありますけども、１回１万5,000円で４回まで、３回から４回にたしか拡充をした事業でありますけども、これ４回まで拡充した効果といいますか、そういった利用された方々、詳しい説明のところを見ると、大雪で令和２年度は179人、延べ241件使われたと、こう記されておるわけでありますけども、暮らしの安心につながっておるのかどうなのか、この助成が３回から４回に拡充しての効果はあったのかどうなのか、その辺お伺いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） それでは、渡邊委員のご質疑にお答えいたします。
高齢者の屋根雪の除雪助成事業につきましては、高齢者世帯等で自力の屋根雪除雪が困難であり、支援してくれる親族もない世帯に常に居住している家屋の屋根雪除雪に係る費用の一部を助成するという制度になっております。対象といたしましては、独り暮らし高齢者だけではなくて、高齢者のみの世帯ですとか、高齢者と独り親の世帯のみでできている世帯とか、高齢者と障がい者のみの世帯というような方たちも対象とさせていただいておりまして、平成31年の１月から制度の拡充ということで、それまで３回までの上限でしたけれども、それを４回までというふうに増やさせていただいております。ご承知のとおり先シーズンのあの大雪、災害級とも言われるあの大雪でございまして、４回目の申請が思ったよりは少なかったんですけれども、２件ございまして、全体で言うと241件のうちの２件でしたので、あまり多くはなかったんですけれども、やっぱり地域的には非常に雪の多い地域ございますので、そういった赤谷地区で４回目の申請が２件あったというような実績になっております。効果のほうは、対象としては少なかったですけれども、確かに安心につながったというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） あともう一点確認したいのが雪下ろしの補助金であるので、下ろした後の除排雪にはこの助成金は使えたんでしょうか。
○委員長（小柳はじめ） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） 基本的には屋根雪の除雪が主ですので、屋根雪以外の雪の除排雪に関しましては、対象にはなりませんけれども、ただ生活に必要な通路が塞がれる等の避難経路ですとか、玄関先、間口等の除雪までについては、助成の対象にさせていただいているというような状況でございます。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 要は、下ろした雪を運ぶのは対象外ということなんでしょう。
渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） このところ異常気象で、ゲリラ豪雨があったり、また令和２年度も大雪であったりというようなことで、今年もどうなるかちょっと不安な部分があるわけでございますけども、１万5,000円掛ける４回は使えますよというんですけど、実際使っている方は２件のみというふうなことで、これはどういうことかなというふうなちょっと考えてみれば、実は私赤谷とか、滝谷のほうに市民相談に何件か行ったことがあるんですが、下ろした雪で真っ暗なうちの中に住んでいられたお年寄りの方が言っておられるのは、１回下ろすのに６万から７万、ちょっと大きめのうちに住んでいましたので、大変に市の助成、１万5,000円の助成はありがたいんだけども、年金でほかの１万5,000円をもらうんだけども、６万とか、７万を払わなきゃいけない、１回につき。２回目、３回目といっても、やっぱり１万5,000円しか補助がないので、頼みたくてもちょっと頼めないななんていうふうな、除排雪もお願いしたいんだけども、これも適用除外なので、そのまま真っ暗い中で暮らしているお年寄りがおりましたので、今回もっと使い勝手のいいような３回から４回に上げてもらって大変によかったのかもしれないんですけども、他市では中山間地、平場はそんな雪は大したことなくても、豪雪地域のそういった中山間地域のほうはかなりの雪でありますので、使用頻度が高いと思うんです。ですので、その辺平場と中山間地域の格差といいますか、使える限度額みたいなのがあったほうがいいんではないかというふうな相談を受けたので、今回この決算で４回に拡充しても２回ほどしか使う方がいなかったというふうな部分、また恐らく平場の方々がどれほどどう使ったのか、その地域的な部分で傾向性、もし知るところがあれば中山間地域、平場の部分、どういった状況であったのか、もし分かればお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 地域性があるかということですね。資料ありますか。
山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） 地域性ということでございますが、先シーズンは、満遍なく雪が降ったというところもありまして、件数ではやっぱり山間部は多かったんですけれども、本庁地区でも広うございますけれども、全体で35件の助成の申請がございました。ただし、やっぱり１回、２回という方がほとんどでございまして、赤谷や菅谷、川東などになりますと、やっぱり２回、３回というふうに回数が増えるというような傾向が確かにございます。そのような点でよろしいですか。
○委員長（小柳はじめ） 渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） 今の制度では、なかなか使い勝手が悪いといいますか、本当に屋根雪下ろした処分もなかなかできない状況であるというので、むしろ１回１万5,000円じゃなくて、中山間地域の除排雪費の限度額を決めて、本当に安心な暮らしができるような、そういった制度になったほうがいいんではないのかなというふうなことで、いろんなおばあちゃん方の話聞くと、何回も、４回使えるんだけども、そんなに年金を屋根雪下ろしで使えないわというふうなことで、回数は増えたけども、使い勝手が悪いなと、下ろした雪も使えないなというふうなことがあったので、今後検討して、そういった平場と中山間地域では全然条件が違うので、一律１万5,000円で４回になっていますので、その辺次年度に向けてちょっと検討していただきたいなというようなことで、おばあちゃんの意見からでございましたが、よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳はじめ） 特に意見ということですね。
◆委員（渡邊喜夫） 要望をお伝えをさせていただきます。
○委員長（小柳はじめ） ほかに質疑ある委員はいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 質疑がないようでありますので、本案に対する社会文教常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。
討議ある委員の発言を求めます。
比企広正委員。
◆委員（比企広正） それでは、委員間の討議ということでありますけれども、先ほど社会文教常任委員会の深掘りというテーマで、自殺対策についてお話しさせていただきましたけれども、私から皆様方に呼びかけるのは、全国的にもいち早く全国で数えると３番目に条例制定、いわゆる新発田市民のきずなを深め「いのち」を守る条例ということで制定して10年がたつわけでございます。先ほども話繰り返しになりますけれども、年々減少傾向にあった自殺者がコロナ禍の影響でまた増えてきたという、やはりこういったただならぬ状況は、条例制定している当市としてもこのまま黙ってはいられないというような気持ちが非常にございますので、先ほど中野課長のほうからゲートキーパーの受講ということで、市の職員が1,400人近くの方々が取得されて、今日もほとんどの方々がバッジをつけておられます。やはり市職員だけに任せるのではなく、私ども議員の間でもゲートキーパーという資格を取得して、より広く市民の意見を吸収するというか、困っている人たちに気づいてあげる、また何でも相談を受け入れられるような、そんな体制を整えるというのも一つの大事なテーマではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ議員間でもゲートキーパーの講習なりを受けるということに対して、皆様方のご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（小柳はじめ） 職員だけでなくてもという話だね。
板垣功副委員長。
◆委員（板垣功） 結論から申しまして、今比企委員が言ったゲートキーパー、これに議員も参加すると、講座を受けるということについては賛成いたします。
中身は、自殺者は１年間で３万人以上いるわけです。その自殺未遂者でいえばその10倍ぐらいあるということになるわけです。原因は、職場のストレス、経済的な問題から心の弱い人だけじゃなくて、まじめな人、熱心な人、このような人がその対象に入るわけです。もう一つは、ＰＴＳＤ、これは心的外傷後のストレス障害というやつなんですけども、これは災害、天災とか、事故とか、犯罪の虐待、このようなことからやっぱり起こり得るということで、最近では東日本大震災、これらについてもかなりの人間がＰＴＳＤということにかかっているということで、実はそちらに派遣された私の元の職場の同僚、後輩もやっぱり何人かかかって亡くなった人もおります。そういうようなことからも、やはり早めに自殺の危険を抱えた人たちにしっかりと気づいていくというのは、我々議員もやっていかなきゃならないということだと思いますので、賛成をいたします。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） ゲートキーパーの話ですけども、そもそも自殺防止対策というふうなことで、議員もというようなこと、それは大賛成でございますけども、いろんなのぼりとか、缶バッジとか、ステッカーとか、行政としてやられることはやってきておるわけでございますけども、実際にいのちの電話とか、子供さんだとチャイルドラインとか、いろんな相談の電話があるわけですけれども、今は電話というよりは、ＳＮＳでチャットとか、ラインとか、そういった手軽に相談できるような、そういった自殺予防につながるような、そういった広報活動といいますか、そういったものが大事になってくるんじゃないのかなと。電話も大事なんですけども、手軽に早期発見、早めに対応できるようなやり方を周知をするというふうなことですか、ポスターもたしかアルビレックス新潟の女性のゴールキーパーの方が平尾さんという方ですか、出ていましたけども、そういった電話番号だけじゃなく、いろんなやり方で相談できるんですよという周知ですか、そういったこと、あともう一つ、定期健診でやっぱり自殺の原因の一番多いのがたしか健康問題が何か自殺の原因で多いというようなことで、定期健診のときにそういった相談窓口もあるようでございますけども、なかなかいかんせん健診率が低いというような部分がございますので、そういった健診時に気軽にこころの相談窓口ですか、そういった相談ができるような体制といいますか、取っているのかもしれませんけども、そういった周知がなかなか行き届いていないのかなと、こう思っておりますし、数年前からこころの体温計とか、いろんな前兆を知るような対策は取っておるんですけども、それが市民の方々にどう伝わっているのか、その辺の周知の関係も我々ゲートキーパーとしてそういった周知のほうもぜひやるべきではないのかなというふうに思っておりますので、そんなことでございます。
○委員長（小柳はじめ） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 今ほど比企委員から提案のありましたゲートキーパー我々議員も受けようではないかというのは、それは大賛成でございます。
今渡邊委員のほうから電話とかと、その話もありましたけれども、本当に瀬戸際の状態にある方が電話番号調べてかけるかといったら、ちょっとそれは難しいかなと思うんです。それで、一人でも多くの人たちがまず缶バッジも認知もまだ低いかと思うんですけども、本当に大勢の方が身につけて、みんなで抑えていこうという、それは抑止力にもなっていくと思いますし、最初のサインを見逃さないというか、それが一番大事なことだと思いますし、何よりもやっぱり人と人とが関わり合って、コミュニケーション取りながらそれを抑止していくというか、やっぱり人と人との交流というのはとても大事なことだと思いますので、比企委員の提案には賛成でございます。私もぜひ受けて、缶バッジをつけたいなと思っております。
○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 自殺の問題、大変社会問題、本人にしてみれば大変な問題であります。コロナ禍で、やっぱり女性の方の若者自殺が増えているということで、非常に社会的な接点がなくなって、孤独感を感じて最後そういった状況に押し込まれるという事例が多いようでありますけれども、今ほどの電話がいいのか、ネットがいいのか、こころの体温計も私もやってみたんですけども、なかなか自分の状態が分かるようで、あれやるだけではとても分からないような状況でありますし、いのちの電話というのも、かけた方というのもいたけど、ただ話を聞いてくれる、聞いてくれるところがあるということとボランティアの方がいらっしゃるということは、すごくすばらしいことなんですけれども、それが本当に防止につながるのかというところは、非常に難しいところで、やっぱり社会的なところで独りじゃないんだよと、いつでも話を聞いてあげられる人が周りにいるよ、こういったことを本当に少しずつでも行政も市民も含めてやっていくということが大事なんだなというふうに思っております。民間団体やそういったＮＰＯやそういった一生懸命やっている方とも連携をしながら進めていくということと、ゲートキーパー非常にいいことだなと思います。議員の勉強会でぜひ先生を呼んでいただいて、皆さんが資格を取れるようにそんな取組も全員でやっていきたいと思います。大賛成であります。
以上です。
○委員長（小柳はじめ） 三母高志委員。
◆委員（三母高志） すみません、正直分からないので、ゲートキーパーが何か分かっていないので、ちょっと意見が言えないなというのが率直なところなんですね。自殺対策、必要だと思います。少なくなってきた、減少がそういうふうになってきたのに、またコロナで増えたという事実があって、それをどう受け止めて対応するかということで、ゲートキーパーの中身が分かれば賛成をしたいと思います。ちょっと分からないので、今ここの中で安易に言うよりは、まず勉強会をして、それを進めてからということでいいかなと思っております。
○委員長（小柳はじめ） 今ゲートキーパーやるやらないの賛否を取っている場合じゃない。自由な、自由討議ですからね。これについては、比企委員からの提起に関してはこんな感じですか。
◆委員（宮村幸男） 私も横文字というのがどうも苦手であれなんですが、多分賛成できるんではないかなと思いますけども、やっぱりコロナを中心にしながら命を、大事な命なんですけども、絶つということがあるとすれば、社会がやっぱり病んでいるという部分もあるんではないかなということで、私の立場からすればもっとやはりそういうところに、かゆいところに手が届く、そういう政治が必要なんではないかなというふうに思いますけども、その横文字、聞かせてもらって善処したいというふうに思います。
○委員長（小柳はじめ） 比企委員からの提起についてはこの辺ということで。
ほかに自由討議、テーマはございますか。子育てとか、いい。
〔「別な」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 今ここでちょっと一旦段落置きます。
宮村幸男委員。
◆委員（宮村幸男） 先ほど感じたんですけども、コロナがこういうふうに長引いて５波が終わりましたということなんだけども、６波が来ないとは限らないという、そういう現状であります。そういう中でやっぱり医療体制が非常に脆弱になってきているのではないかと。その最たるものが自宅療養だというふうに私は感じているんです。だから、こういうのをなくするような地域医療の充実というものを求めていかない限りうまくないかなというふうに思っていますので、今政府が進めております公立、公的な病院の削減、あるいは統廃合というのを進めておりますけれども、それよりもやっぱり地域医療の充実と、体制を強化するという方向をやっぱり我々が求めていかない限り、保健所が手狭というか、マンパワーが不足して報告もできないというようなことでは全くもってこれが日本かと思うくらいのことでございますので、やはり議員はじめ県なり国なりに求めていく、そういうことが必要でないかなと思いますが、皆さんの考えは。
○委員長（小柳はじめ） 市ではなくて国県に対してもっと強く求めていくべきだと思うがという皆様への問いかけでございます。
渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 自宅療養者がとても気になられているということですよね。先ほどの小林委員とか、三母委員からも感染症の情報とかを把握してほしいというか、そのお話があったかと思うんですが、要は保健所が管轄していて教えてくださらない。でも、それに対しては強く要望していってくださるということでしたよね。それとあわせて、どうして自宅療養者が増えているかといったら、保健所の管轄で、しかも指定感染症の類型が今２類になっているじゃないですか。今回７月政府のほうから５類に引き下げようという動きが進められておりまして、多分それがいけば保健所管轄の縛りも取れて保健所が絡まなくなってくるので、医療機関とかにも簡易に診られるようになりますし、いろんな問題が解決すると私は思っていて、その辺も指定感染症の部類を５類に引き下げるということもあわせて強く要望していただければ。そうすると、宮村委員のあれも解消されるんではないかなと私は個人的には思っています。
○委員長（小柳はじめ） 今決算議案に対してですからね。
◆委員（板垣功） 宮村委員、そういうふうに言ったから。やってもいいんじゃない。
○委員長（小柳はじめ） ちょっと若干飛躍しているのかなという感じでございますね。それは、国政レベルの話でございますので。
ほかに今宮村委員の提起に対しての自由討議はございませんか。
三母高志委員。
◆委員（三母高志） 率直に素直な気持ちで宮村委員の話については同感だなと思っています、私は。このコロナ禍の中に何で医療を縮退させるような、そういう論議が行われているのかなというところは非常に疑問だと思っていました。現実的に運営が厳しいというような話は、そこはまたもう一つ別な話としてあるんでしょう。新潟県民、新発田市民として医療過疎地域にいる中でまた医療が後退していくということは、社会的なインフラもますます先細っていくというのと一緒で、人口減少、それを支えるものがなくなっていくというふうな話になってしまって、厳しい話だろうと思います。それがでもどうできるかというところでいえばそれは何だろう、国に意見を上げるとか、そういうレベルで、ぐらいしかできないかなと思います。私が感じたのはそんなところで。
○委員長（小柳はじめ） この件に関してはほかございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） それ以外、また段落を一旦区切りまして、ほかに自由討議いかがでしょうか。
三母高志委員。
◆委員（三母高志） 先ほど学校の働き方改革の話でお聞きしたいんですけど、それを軽減する仕組みとして校務支援システムというのが、今日の決算の中には出ていないんですが、それを改善するための校務支援システムというのが新発田市中心になって今取り組んでおられるんだろうと思うんですが、そこをぜひ早期に進めていただくことで、今の学校現場の働く忙しさから、先ほどの心を病んで休んでいかれる人もいる、中には亡くなるような人もいるというようなことも考えれば、早急にそういうのを実現させていただくということについて皆さんお考えはいかがかなというところでお聞きしたいと思います。
○委員長（小柳はじめ） 激務になりがちな学校についてということですね。これについては皆さんはいかがですか。
〔「特にありません」「当たり前なんだ、すぐにやらね
ばねんだって」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 特にないかな。よろしいですか。
◆委員（三母高志） 当たり前だということです。
○委員長（小柳はじめ） みんな同感だそうです。
その他それ以外の項目ではございませんか、自由討議。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） それでは、討議がないようであれば自由討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳はじめ） 異議ございませんので、自由討議を終結いたします。
なお、本日は市長総括質疑の通告はございませんでした。
以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ５時１４分 散 会...